米国政府、新しい光源技術開発に本腰--環境対策へ「研究開発費は無制限」米国政府が日本の技術を基にした、新しい光源技術の開発に乗り出す。既存のLEDよりはるかに明るく省電力な白色LEDや面で発光するレーザーダイオードを開発し、世界のエネルギー利用量の20〜30％を占めるといわれる照明分野で、あらたな覇権を握りたい考えだ。 日本の技術ベンチャーであるニューパラダイムテクノロジーと米ウエストバージニア大学研究機構、米シンクタンクのIC INOVAが共同で、超高発光度白色LEDおよび面発光レーザーダイオード（LD）を開発する。3者は「日米共同LEDプロジェクト」という名称のプロジェクトを結成することで10月15日に合意した。このプロジェクトには米エネルギー省など13の連邦政府機関と、Microsoftなど17の米企業がパートナーとして参加する。 研究資金は連邦政府機関などが提供する。「2年間で目標とする技術を完成させる。そのための資金は無制限に提供される」とIC I
