ビットコイン上昇、バーゼル委が暗号資産保有への資本要件を提案
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ビットコインは10日に上昇。金融機関の国際的規制機関であるバーゼル銀行監督委員会が、銀行が暗号資産（仮想通貨）を保有する場合の自己資本要件を提案したことに反応した。 ビットコイン、最高リスクのカテゴリーに分類－バーゼル委が提案 ビットコインはロンドン時間午前11時７分時点で5.1％高の３万8250ドル。 バーゼル委の発表は、伝統的な金融の世界が暗号資産の台頭を認識し、対応していることをあらためて示した。提案は暗号資産の保有に対し厳しい資本規制を導入するものだが、監督当局が急成長する暗号資産市場を真剣に受け止め、保有拡大に銀行業界が対応できるよう準備していることを意味する。 ただ、バーゼル委は極度に高いボラティリティーやマネーロンダリング（資金洗浄）の手段となる可能性など、仮想通貨が
携帯大手の代理店評価制度、高額プラン誘導につながる…公取委が改善求める方針（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は１０日、携帯電話市場を巡る実態調査の結果を公表した。携帯電話大手による販売代理店の評価制度が、消費者にとって必要以上に高額な料金プランへの誘導につながっているとして、競争環境上望ましくないとの見解を示した。公取委は大手３社に自主的な改善を求める方針。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み 報告書では、大手による代理店の評価制度の体系が高額の料金プランを重視しているため、代理店が消費者に必要以上に高額の契約を促す恐れがあると指摘。公取委は、利用者に最適な料金プランを選びやすくするうえで望ましくないとした。携帯大手が、代理店での端末の価格が自社のネット販売よりも安値にならないよう、代理店の仕入れ価格を制限しているとの訴えがあったとも指摘。公取委は、独禁法が禁じる再販売価格の拘束にあたる恐れがあると認定した。 また、公取委はスマートフォン端末を分割
ビルメンになった
題名の通り、前の会社を辞めてビルメンになったのは一昨年の夏ごろ。 率直な感想は人生を半分ドロップアウトした感じ。 勤務は3日に1回。月10日勤務で給料は手取りでほぼ20万、ボーナスもなければ昇給もない。あるのは時間だけ。 ちょっと館内を巡回してあとはテレビ見ながら寝転んで目を閉じる。朝になったら日勤と交代。昼にパチンコ屋にいって夜にビールを飲む。明日は休みだし出かけようという気には一切ならずほろ酔い気分で布団に入る。 どうせ明日やることは嫌儲スレとスマホのゲーム、あとはパチンコくらい。その次の日の夕方から仕事だ。その繰り返し。 結婚もしていないし彼女もいたことがない。そもそも直近で母親以外の女性としゃべったのが何か月前か思い出せない。貯金はなぜか前職より貯まっていくけれど使う気がおきず、生活費以外は積み立てに回しているだけ。このままおじいさんになって病気を患い死んでいくんだろう。 自分でい
インフルエンザ大流行、専門家が危惧 次期シーズンは「史上最悪」の見方も
今シーズンはインフルエンザがほとんど流行しない状況が続いているが、秋にも予想される次のインフルエンザのシーズンには大きな反動が懸念されている/Shutterstock （ＣＮＮ） 世界中で猛威を振るい、３７０万人の死者を出している新型コロナウイルス。一方で、今シーズンはインフルエンザがほとんど流行しない状況が続いている。 米国で今年に入ってインフルエンザのために死亡した子どもは１人のみ。２０１９～２０年のシーズンでインフルエンザに関連して死亡した子どもは１９９人、その前のシーズンは１４４人だった。例年であれば何千万にも上る米国内のインフルエンザの症例数は、今年は数千例にとどまっている。 インフルエンザに詳しい聖ジュード小児研究病院のリチャード・ウェビー氏は、「西アフリカの例外を除けば、インフルエンザはどこにもない」と話す。インフルエンザが流行していない国には「ロックダウン（都市封鎖）をした
バンガードETF;Teneo Partners株式会社
金融詐欺にご注意ください The Vanguard Group, Inc.（「バンガード・グループ」）、Vanguard Funds Plc. 及びTeneo Partners株式会社は、お客様に 直接投資勧誘をすることはございません。バンガード社の社員であることを装い、偽りの内容を告げ、将来投資家になりうる方々の 金銭をだまし取ろうとする者が存在する、との情報が寄せられておりますのでご注意ください。 電話、電子メール、直接、または その他の手段で、バンガード・グループの名前を使用し、またはスタッフの一員であると主張するなど不審な連絡を受け取った場合は 警察署または公的機関などにご相談ください。 2024 年 4 月 9 日
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