スーツや書籍、「サラリーマン自腹」の救済拡大 特定支出控除使い確定申告で＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子） ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（
【わが社のオキテ】「社員の疲弊は会社の疲弊」全員が6時半に退社する商社「スギモト」…創業以来47年の「黒字」を支える「ノー残業」（1/3ページ） - MSN産経west
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため 「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。 無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。
【ネット選挙解禁】「いいね！」の前に…どこまでＯＫ？ 乱用やなりすましは実刑も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
インターネットを使った選挙運動が７月４日公示、２１日投開票となる見通しの参院選から解禁される。これまでの選挙期間突入と同時にネット利用ができないという不都合が解消される。解禁で何が変わるのか－。（酒井充）◇解禁でできること 参院選の選挙運動期間中からは、ホームページ（ＨＰ）やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を含むウェブサイトの利用が可能になる。政党、候補者に加え、有権者も利用でき、選挙期間中の最新情報を速やかに、容易に入手できるようになるわけだ。 利用者の急増が著しいスマートフォン（高機能携帯電話）向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や、動画サイト「ユーチューブ」などを使った選挙運動も解禁され、幅広い媒体を駆使した選挙戦が展開されそうだ。 以前は選挙開始と同時に政党のＨＰや候補者のブログ
毎日新聞がツイッター使った新新聞「ＲＴ」創刊へ 紙名は「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から - MSN産経ニュース
毎日新聞社は７日、新たな日刊紙「ＭＡＩＮＩＣＨＩ ＲＴ」を６月１日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週６回発行で、購読料は月額１９８０円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約５万部、駅などでの販売は行なわないという。 同社によると、タイトルの「ＲＴ」は、ツイッター上でのユーザーの「Ｔｗｅｅｔ」（ツイート、つぶやき）を引用して発信する「Ｒｅ Ｔｗｅｅｔ」から発想。タブロイド判２４ページで、同社のニュースサイト「毎日ｊｐ」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。 同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない２０、３０代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。
ブログ更新ＯＫに ネット選挙運動解禁素案判明 - MSN産経ニュース
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。 研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。 現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と
事故は気合じゃ防げない ＪＲ西の「人為ミス研究」脚光 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
上司役が積極的にコミュニケーションを図り、良好な人間関係を形成したグループと、上司役が人の話を無視し、悪い関係を形成したグループを作成。簡単な作業をさせ、両グループとも上司がほめたところ、人間関係が良好なグループは、ほめるとどんどん作業を工夫するのに対し、悪いグループはほめると工夫度合いが減退した。 白取所長は「事故後、社内にはほめることが最良の策という風潮が生まれたが、人間関係ができていなければだめだと分かった」と話す。 また、信号機の確認規定にも研究が生かされた。これまで信号機は、指さし確認の上、声を出してのチェックも必要だった。ただ都市部では、確認が２０秒に１回にのぼり、「疲れる」という声があがった。 研究の結果、「指さしと声出し」を両方行った場合と「声出しだけ」でエラー率はほとんど変わらなかった。昨年１１月、規定は「重要個所以外は声出しだけでいい」と改訂された。 「安全の追求に終わ
グーグルが新エネルギー開発へ - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索最大手グーグル（カリフォルニア州）は２７日、現存する各種発電形式のうちもっとも安価とされる石炭発電よりもさらに安価で再生可能な代替エネルギーの開発計画を発表した。インターネットの分野で数々の革命を起こしてきたグーグルが、エネルギー分野でも旋風を起こせるかどうか、注目が集まっている。 同社によると、来年度だけで数千万ドル（数十億円）を投じ、太陽熱、風力、地熱などを利用した発電でコストの劇的な削減をめざす。同時に、現在予想されていないような新技術の研究にも取り組むという。サンフランシスコ市全体の消費電力に相当する１ギガワット程度の発電を実現するのが当面の目標で、グーグル共同創業者のラリー・ペイジ製品部門担当社長は「数年で達成できるだろう」と話している。 石炭発電は多量の温室効果ガスを排出するものの、安価なため、世界の発電量の約４割をまかなっている。同
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銀座でレンタルオフィス 月２万５千円の格安で、丸高産業 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
青学大「ｉＰｈｏｎｅ」無料配布…狙いは「代返防止」 - MSN産経ニュース