買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

日本にも出現した「Ｑアノン」 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、アメリカ発の陰謀論である「Ｑアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大しており、日本においても米大統領選の騒動をきっかけにその影響力を増しています。 ブルームバーグは最近、日本にＱアノンの支部が出現したことについて報じています。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg）。 Ｑアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結

バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。 いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。 そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。 世界が驚いた「日本のトランプ支持層」 今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者

選挙戦に参加しているわけでも無い日本でも 「あなたのメディアもまたマスメディアである」 日本時間の11月4日から開票が始まったアメリカ大統領選挙。 これを書いている時点では、ほぼすべてのメディアは民主党のバイデン候補に当確を出しており、すでに当選に必要な270人を大きく上回り306人の選挙人を得ていると報じている。これは奇しくも前回大統領選でトランプがヒラリー相手に得た選挙人と同じ人数である。 もはやバイデンの勝利は明らかであるが、トランプはいまだ諦めず、今回新型コロナの影響で各州ごとに導入された郵便投票を問題視、法廷闘争のフェイズに入っている。連邦最高裁に保守系の判事が多いことから、トランプ側に有利な裁定を下すのではという見方もある。 確かに、これが仮に前回大統領選のように、選挙人の数では負けている候補が総得票数では上回っているような状況があれば、民意を汲んだ最高裁が何らかの措置を下す可

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。