12月 12 日に自民党(及び公明党)が 2014 年度税制改正大綱において、中古住宅への支援策が拡大しました。中古住宅の取得等をお考えの方に役立ちそうな内容のため、以下に概要をまとめます。 総じて、新築を優遇していたこれまでの制度を修正して、中古住宅の購入にインセンティブを付与する内容となっています。 1.リフォーム済みの住宅を購入する際の登録免許税が減税されるよ 建物などの不動産の所有権が移転する場合は登記を行い、登録免許料を支払う必要があります。 現在の税制では登記税率が 中古住宅 0.3%>新築住宅0.15% と中古住宅の方が高い状態になっています(いずれも軽減税率適用後ベース)。 しかし今回、リフォームされた住宅(一定の質の向上が要件)を購入する、0.1%の税率が適用されることになります(買取り再販業者から取得する必要がある)。 中古住宅 0.3%>新築住宅0.15%>一定の質的