先週に引き続き、現在取り組んでいる大学の課題関係の話を書きたいと思います。 マーケティングコースを選択して、必須科目ではありませんでしたが3年時の配本で「消費者心理学」という科目がありました。これまでホームページ制作において認知心理学の重要性は分っていたので、この「消費者心理学」をきっかけに4年時は、先週受講した「ビジネス心理学入門」の他、「社会心理学の基礎と応用」といった科目も選択しました。 「社会心理学の基礎と応用」については放送大学のテキストを利用しているので、もし興味があれば皆さんも手にすることは可能な筈です。 テキストで取り上げられている題材は多岐に渡るのですが、今回紹介しておきたいのは「集団過程」というテーマにおいて、ブレーンストーミングが効果的ではないと指摘されていた事です。 「他人の意見は批判しない」「自由な発想が望まれる」「量が要求されること」「アイデアの結合と改良が望ま

【守真弓】紀伊国屋書店など国内の書店や楽天、ソニーなどの電子書店、日販、トーハンなど取次業者の計１３社が、書店での電子書籍販売に乗り出す。書店だけで買える人気作家の電子書籍を用意する構想もあり、業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。　１３社はこのほど、「電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立。紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店などの「リアル書店」で、電子書籍を販売する実証実験を来春に始める。　書店の店頭に電子書籍の作品カードを並べ、店頭で決済。購入した人は、その作品カードに書いてある番号をもとに電子書籍をダウンロードする仕組みだ。

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留