自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと