東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

東京オリンピックの新型コロナウイルスの感染対策として、選手が毎日行うことになっているPCR検査の検査キットが不足し、選手村で予定されていた検査が行われなかったケースがあったことを受けて、大会組織委員会は、検査キットを大量に調達し、今後はすべての選手団の検査が十分に行えるよう徹底することを強調しました。 東京オリンピックでは新型コロナの感染対策のルールなどをまとめた「プレーブック」で、選手は原則として毎日、選手村などでPCR検査を受けることが定められています。 しかし、検査キットが不足したため、今月19日に入村した日本選手と海外選手の一部が、当日予定されたPCR検査を受けられなかったことがわかり、検査態勢の不備が浮かび上がりました。 組織委員会は、検査ができなかったケースがあったことを認めたうえで、翌日に2回検査することなどで、必要な頻度で実施し、国や地域間の公平性を保ったと説明していました

メインプレスセンター内にあるピザやハンバーガーなどの販売店に列をつくる海外メディア関係者ら＝22日、東京都江東区 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター（MPC）に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム（イスラム教徒）から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで（国連の公用語でもある）アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。（共同）