【12月28日 AFP】米西部ワシントン州で先週末、電力施設4か所が破壊工作を受け、右翼過激派が全米で恐怖心をあおり、内戦を誘発しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。 地元警察は27日、タコマ（Tacoma）で25日に電力施設が破壊工作を受け、1万4000世帯で停電したと発表したが、容疑者に関する情報は明かさなかった。 25日に破壊工作を受けた電力施設のうち2か所を所有するタコマ公益事業（Tacoma Public Utilities）は、連邦の警察機関から12月上旬に同社の送電網が脅威にさらされていると警告されていたと明らかにした。 ピアース（Pierce）郡保安官事務所は27日、破壊工作を受けた電力施設の近隣住民に情報提供を呼び掛けた。 同事務所は25日、現在捜査中で逮捕者はおらず、組織的な攻撃かも不明だと述べた。同事務所によると、ワシントン州とオレゴン州、ノースカロライ

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００