イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア

先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の

2021年10月にメタバース戦略のビジョンを打ち出した米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、その発言やデモを通じ、メタバースがすぐそこまできているような印象を世の中に与えた。同社はVRヘッドセット「Quest」で一定の成功を収めており、Quest 1とQuest 2を購入した100万人以上のユーザーに対して仮想現実（VR）のポテンシャルを示していた。 それから2年近くが経った今でも、ザッカーバーグはメタバースの将来性を強く信じている。しかし最近になって人工知能（AI）により注力するようになり、事業とオペレーションの合理化を図って短期的な収益性を高めようとしている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月末、「仮想世界『メタバース』に厳しい現実」と題した記事で、メタバースがすぐに実現するという認識は誤りで、テック業界がAIにシフトしている現状を報道。しかし同時に、「ザッカーバーグ

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

ドナルド・トランプ前大統領が退任直前、国民に数百万ドルの負担を強いる可能性がある要請をしていたことが分かった。複数の報道によると、トランプは大統領警護隊（シークレット・サービス）に対し、すでに成人している自身の子供などの警護を求めたという。 シークレット・サービスは向こう6カ月にわたって、トランプの子供たちとそれぞれの配偶者など、合わせて13人の警護を継続する。一家のぜいたくなライフスタイルを考えれば、それに伴う費用は相当額にのぼると考えられる。 だが、費用は公費で賄われることから、一家が負担する必要はない。13人の警護費用をトランプ一家が自費で負担するとなれば、いくら裕福な一家にとっても、経済的に相当大きな負担になるだろう。 米政府説明責任局（GAO）が2019年初め、2017年2～3月のシークレットサービスの支出についてまとめた報告書によると、トランプの家族とその配偶者たちの移動（旅行