去年、大阪 堺市の歯科診療所で、17歳の男子生徒が治療の際、全身麻酔を受けたあとに低酸素状態となってその後死亡したことについて、警察は肺に十分な酸素が送られていなかった疑いがありながら適切な処置を怠ったなどとして担当した歯科医師ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、大阪 堺市にある「堺市重度障害者歯科診療所」の34歳の歯科医師と55歳の所長の2人です。 去年7月、この診療所で特別支援学校に通っていた富川勇大さん（17）が親知らずを抜く治療のために全身麻酔を受けたあと低酸素状態となり、およそ1か月後に死亡しました。 富川さんは当時、呼吸を確保するため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れていましたが、警察が捜査した結果、チューブの先端が何らかの原因で気管から外れ、酸素が肺に十分に送られていなかった疑いがあることが分かったということです。 当時、呼吸の異常を知らせ

兵庫県の斎藤知事は記者会見で、県の元局長が作成した自身にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、進退を問われたのに対し「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す」と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。 兵庫県の元局長が作成した、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した自民党の県連会長を務める末松・元文部科学大臣は、14日の県連大会で「県民へのサービス提供が滞ることがあってはならず、知事には、大きな、正しい決断をしていただきたい」と述べました。 これを受けて、斎藤知事は、16日の記者会見で、「前回の選挙で大きなご支援を受けた末松氏のご指摘は、真摯（しんし）に受け止めさせていただきたい」と述べました。 そのうえで、みずからの進退について記者団から問われたのに対し「選挙では多くの負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫県に

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として

このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、ほかの候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。 政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。 根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、さらに、ほかの候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので

大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。 一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に

宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 これを受けて、宝塚歌劇団は10月、外部の弁護士による調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進め、14日、宝塚市内のホテルで記者会見を開いて報告書の内容を公表しました。 木場健之 理事長は会見の冒頭で「ご遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、大切なご家族を守れなかったことを深くおわびします。ご遺族には誠心誠意対応していきます」と述べました。 報告書では、調査の結果、亡くなった劇団員に対するいじめやハラスメントは確認できなかったとしています。 一方、稽古や新人公演のまとめ役としての役割を担う中で長時間にわたる活動があった上、上級生からの指導もあり、強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとしています。 その

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

東芝は、経営を安定化させる目的で株式の非上場化を目指す、TOB＝株式の公開買い付けが成立する見通しになったと発表しました。年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業の代表企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。 東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが8月からTOB＝株式の公開買い付けを行っていました。 TOBは20日午後締め切られ、東芝は、投資ファンドから「買い付けが成立する見通しとなったと報告を受けた」と発表しました。 買い付けに応募した株式がTOB成立の条件とした66.7％を上回ったということで、最終的な集計結果を21日に公表するとしています。 今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで、年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業を代表する企業のひとつが

去年、大分県別府市の交差点で、大学生が車にはねられて死亡したひき逃げ事件で、指名手配されている27歳の男の容疑者について、警察庁は全国の警察を挙げて捜査をする「重要指名手配」に指定しました。ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてです。 八田容疑者は去年6月29日、別府市野口原の県道の交差点で、大学生2人を車ではねて、このうち当時19歳の大学生を死亡させ現場から立ち去ったとして、ひき逃げの疑いで逮捕状が出され、全国に指名手配されています。 これまでの警察の捜査で、容疑者は、 ▽事件前、大学生を呼び止めて言いがかりをつける様子が目撃されているほか、 ▽時速100キロ近くのスピードでブレーキをかけずに、はねたとみられています。 警察庁は、全国の警察を挙げて捜査する必要性が高いと判断し、9月8日付けで容疑者を「重要指名手配」に指定しました。 ひき逃げの容疑者が指定されるのは全国で初めてで、今

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし

「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

この催しは、佐伯市の豊かな自然に触れながら夏休みの思い出を作ってもらおうと、市内の子どもたちを対象に行われていて、ことしは小学5年生から中学2年生までの13人が参加しました。 初日の13日は佐伯市の北端にある四浦半島に集まり、ボランティアの大学生らとともに元気よく出発しました。 子どもたちは初日の宿泊施設となっているおよそ11キロ先の公民館を目指して時折、休憩を取りながら海岸線を進んでいました。 参加した女子児童は「みんなと協力して最後まで100キロを歩きたいです。自由時間にみんなと仲よくなれたらうれしいです」と話していました。 男子児童は「暑いし、登り道とかで足が痛くなるけど100キロを頑張ります」と話していました。 一行は8日間の日程でおよそ100キロを歩くことにしていて、市内を縦断しながら川遊びや自然散策などを楽しむということです。