ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでいるギリシャで、若者の失業率が初めて６０％を超えたことが分かり、厳しい緊縮策が景気や雇用情勢に打撃を与える悪循環が続いています。 ギリシャ政府が１４日に発表した最新の雇用統計によりますと、去年１１月の失業率は全体で２７％で、前の月よりも０．２ポイント悪化して過去最悪となりました。 なかでも１５歳から２４歳までの若者の失業率は６１．７％と、初めて６０％を上回り、１０人に６人以上が仕事がないという深刻な事態になっています。 ２００９年に巨額の財政赤字が明るみに出て、財政危機に陥り、ヨーロッパの信用不安問題の発端ともなったギリシャは、ユーロ圏各国などから支援を受けて財政再建に取り組んでおり、国の財政状況には一定の改善も見られます。 しかし、去年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期に比べて６％のマイナスとなるなど、厳しい緊

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【アテネ＝末続哲也】再選挙を経て発足したギリシャのサマラス政権は２３日、欧州連合（ＥＵ）に提示する財政緊縮策の見直し案を公表した。 財政緊縮目標達成期限の２年先送りや公務員１５万人の削減計画の見送り、付加価値税（ＶＡＴ）の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を１年間から２年間に延長することなどを盛り込んでいる。 見直し案は、連立政権の新民主主義党（ＮＤ）、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。 ＥＵ側は２５日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。

６月１５日、「ユーロ圏残留は死刑宣告だ。投票するな」──。国の運命を左右する再選挙を控え、ギリシャの首都アテネの壁には、そんな過激な落書きがあふれている。写真は６日、アテネで撮影（２０１２年　ロイター／John Kolesidis） ［アテネ　１５日　ロイター］　「首相はＩＭＦの操り人形だ。ユーロ圏残留は死刑宣告だ。投票するな」───。国の運命を左右する再選挙を１７日に控え、ギリシャの首都アテネの壁には、そんな過激な落書きがあふれている。 【ビデオ】再選挙直前のギリシャ、農村部の生活もどん底（字幕・15日） アテネ大学のセオドシス・ペレグリニス教授は「絶望感が背景にある。未来に希望を持てなければ、何もかも壊したくなる」と語った。 ５月の選挙では、１９７４年の軍事政権崩壊後、実質的な二大政党制を担ってきた全ギリシャ社会主義運動党（ＰＡＳＯＫ）と新民主主義党（ＮＤ）に国民の鉄槌が下された

（2012年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある次元では、日曜日のギリシャの選挙にかかっているのは、同国のユーロ参加国としての立場と、好ましくない選挙結果となった場合に欧州の政策立案者が地域を市場の感染から守る能力だ。 ユーロ圏の財務相たちが先週末に先手を打ち、最大1000億ユーロの救済資金でスペインの銀行を支えることにしたのは、このためだ。 地政学に大きな変化も 別の次元では、この選挙にかかっているのは、金融ではなく、地政学の問題だ。深刻化するギリシャの危機は、同国が熱心なメンバーとして欧州・大西洋社会にとどまろうとする願望と能力に疑問符をつける形で、国内の政治勢力を再編しているからだ。 選挙で勝つ可能性が高いのは、保守派の新民主主義党（ND）か、共産主義を起源とする新興勢力の急進左派連合（SYRIZA）だ。 両党の思想的な背景は異なるものの、どちらもロシア、そしてロシアほ

【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）でユーロを採用するユーロ圏諸国（１７カ国）は２０日夕、ブリュッセルで財務相会合を開き、総額１３００億ユーロ（約１３兆６０００億円）のギリシャ第２次支援を２１日未明に正式決定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。ロイター通信が報じた。これによりギリシャは、３月下旬に控えていた国債償還（借金返済）の資金手当てが可能となり、債務不履行（デフォルト）回避が決まった。 ＥＵは昨年１０月、第２次支援を決定したが、相次ぐ歳出削減により、ギリシャの実質経済成長率が、当時の予想以上に大幅に落ち込んだため、２０日の会合でも支援策の取りまとめに手間取り、会合は２１日未明まで続いた。 ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は、会合前に「今日の会合で決めなければならない。これ以上の時間の浪費は許されない」と述べるなど、市場の混乱を避けるため、早急な決着を目指す構えを示してい

【ローマ＝末続哲也】五輪発祥の地として知られるギリシャ南部オリンピアの古代オリンピック競技博物館に１７日朝、２人組の強盗が侵入、古代の文物など約７０点を奪って逃走した。 同国メディアなどが伝えた。博物館には当時、警備員が女性１人しかいなかった。 財政危機に陥る同国は、文化施設で人員削減が相次いで警備が弱体化。１月にはアテネの国立美術館でピカソの絵画などが盗まれた。相次ぐ不祥事の責任をとってゲルラノス文化相は同日、辞意を表明した。

事実上の財政破綻に追い込まれたギリシャ政府は２７日までに、パルテノン神殿で有名なアテネのアクロポリスなど古代遺跡での映画や写真撮影の許可料などを大幅に引き下げる決定をした。　これまでは高額で撮影の申し込みが少なかったため、料金を下げて申請件数を増やし、政府の歳入増につなげるのが狙い。国民の間では「われわれの文化遺産を安売りするな」との反対意見も出ている。　文化・観光省によると、同国の古代遺跡で映画を撮影する場合、これまでは１日４千ユーロ（約４１万円）の撮影許可料が必要だったが、今月からは同１６００ユーロに値下げされた。商業写真の場合、１冊の書籍に１００枚を掲載する場合の使用料は以前の１万ユーロから３７８０ユーロに下げられた。　政府は撮影申請数が増加することで雇用創出の効果もあると見込んでいるようだ。（共同）

ギリシャの債務負担を軽くして早期の再建を促すことで、信用不安が欧州全体に広がることを防ぐ。突然、債務返済が停止となる事態はひとまず回避されるものの、市場関係者の間では、借金の元本が削減されれば事実上の債務不履行（デフォルト）にあたるとの見方が広がっている。 デフォルトになれば、「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めてとみられる。 ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は１２日、「ギリシャの債務は、よりよい将来の展望が開けるよう十分に削減されるべきだ」と述べた。市場でも、債務削減が準備段階に入ったとの見方が強まっている。

【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャで、これまで国内総生産（ＧＤＰ）比で１３．６％とされていた昨年の財政赤字が、実際には１５．５％だったことが明らかになった。ギリシャの地元メディアが１０日、伝えた。財務状況を精査している欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く公表する予定だという。 　ギリシャ政府は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１２兆５千億円）の融資を受ける条件として、公務員削減や年金受給年齢の引き上げなど３年間で３００億ユーロの緊縮策を受け入れた。だが財政赤字が増えたことで、追加の緊縮策を求められる可能性も出てきた。

──青い空、紺碧のエーゲ海に浮かぶ島々、古代遺跡。 世界中から観光客を集めるギリシャ。 この南欧の小国の財政危機が、 世界経済を揺さぶっている。 この国はいかにして借金漬けになったのか。 再び世界同時不況の悪夢となるのか。── 　ギリシャが大揺れに揺れている。アテネ市内では、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、国際金融市場では、ギリシャの財政赤字を震源とする経済大地震の予兆が各国政府当局者を震え上がらせている。 　ギリシャ国会は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けるための緊縮策関連法案を可決した。融資を受けなければ国家経済は破綻、半面、緊縮策を実行すれば国民生活は甚大な影響を受ける。 　法案が可決された前日の５月５日には、アテネ市内の銀行に火炎瓶が投げ込まれ、３人が死亡する惨事も起きた。 　欧州内でも豊かでない国民生活がさらに負担を強いられることに加え、“特権階級”とも言える公