原発ゼロに英仏「無言のプレッシャー」米も懸念 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で２０３０年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は１１日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は１１日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 １３日に
asahi.com（朝日新聞社）：燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷 - ビジネス・経済
菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。 「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。 浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。 燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
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