asahi.com（朝日新聞社）：ヤフーが５４０億円申告漏れ 国税指摘、不服申し立てへ - 社会
大手インターネット関連企業「ヤフー」（東証１部上場、東京）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年３月期に５４０億円の申告漏れを指摘されたと公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク（同、ＳＢ）子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税など約２２０億円の課税を免れたと判断した模様だ。 これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。 ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で２００１年に導入された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加しているとされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。 ヤフーや関係者の話によると
asahi.com（朝日新聞社）：消費税還付基準、年収３００万円以下で検討 菅首相 - 政治
菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と
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