ウクライナ戦争から元首相暗殺、日本経済、皇位継承問題まで、2022年は「国家の在り方」を問われる数々の問題が日本に降り掛かりました。これらの課題に日本人はどう向き合い、乗り越えていけばいいのでしょうか？　「文藝春秋 電子版」では2022年12月9日、文藝春秋100周年記念フェスとして「大座談会《目覚めよ！日本》」を開催しました。当代一流の論客による議論によって、2023年の論点を浮き彫りにする3時間の大座談会をお楽しみください。

政府は夏までをめどに「核融合」の研究開発に関する戦略を初めて策定する。脱炭素に資する技術とみて、国際競争力を高めるための具体策を盛り込む。戦略づくりに向けて早ければ1月中にも内閣府に有識者を集めた議論の場を設ける。核融合は岸田政権の看板政策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に決めた成長戦略に挙げた。夏をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて協議を進

岸田内閣の提唱する「新しい資本主義」のもとで、成長と分配の優先順位が議論されている。成長と分配の結節点となるのが中小企業政策である。中小企業をいかに成長させるのか。また、大企業の内部留保をいかにして日本の経済成長に資する投資活動に振り向けるのか。安易に大企業の内部留保に課税すれば、企業が成長に振り向けるモチベーションが失われるだろう。この2つの目標を同時に満たすことができる政策を提案したい。

新型コロナウイルスの感染が再拡大し「第6波」が間近に迫ってきた。世界で猛威を振るう「オミクロン型」の市中感染が日本でも始まり、今後は医療体制をいかに維持できるかが焦点となる。日本経済新聞の調査によると、昨夏の第5波では東京都などで病院間の連携が進まず、補助金を得ながら患者を受け入れない「幽霊病床」が多く生まれた。限りある医療資源を生かすには、地域での情報共有を徹底し、病床を「見える化」することが

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ統計局が3日発表した2021年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比36%だった。単月では19年ぶりの高さで、前月の21%から跳ね上がった。通貨リラ安による輸出増がけん引して国内総生産（GDP）は膨らむが、賃金上昇が物価高に追いつかず、市民生活は圧迫されている。CPI上昇率は21年12月が02年9月（37%）以来の高水準だった。エルドアン大統領の

政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略（総合・経済面きょうのことば）」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促す。日本は大手電力会社が各地域で独占的に事業を手掛けてきた。送配電網も

中国で異変が起きている。揺るぎない権威を固めたはずだった総書記（国家主席）、習近平（シー・ジンピン）の名前を一度も挙げずに無視した不穏な論文が、共産党機関紙である人民日報に堂々と載ったのだ。奇妙なことに、これは「中央委員会第6回全体会議（6中全会）の精神を深く学ぶ」と題した文章なのである。論文が習の代わりに最大限、評価したのは鄧小平だった。その名に9回も触れて「改革開放は共産党の偉大な覚醒」と

【広州=比奈田悠佑】中国当局が貧富の格差を縮める「共同富裕」への取り組みを強め始めた。8月下旬に著名女優の脱税を摘発したほか、ファンからの資金集めに関する業界規制を強化する方針を発表。富裕層の違法な所得や行動を許さないという党の公正さを国民に広く示すため、芸能人が標的になった可能性がある。習近平（シー・ジンピン）指導部は貧富の格差縮小を強く打ち出している。8月17日に開いた党中央財経委員会は

私はかねてより金融資本市場は40年サイクルの節目に差し掛かっていると考えてきた。歴史をさかのぼれば、第1に1930年代の大恐慌対策（ニューディール、ケインズ政策などの財政政策）、第2に70年代のマネタリズム・金融政策偏重への潮流転換、そして第3に2020年代のコロナショックに対応するための財政政策への回帰があった。その背景には企業に富が集まりすぎたことへの問題意識があり、税制も法人税引き下げで

文部科学省は、入試改革の目玉だった大学入学共通テストへの英語民間試験の活用を断念した。英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」の4技能を試す民間試験が広く導入されれば、「使える英語力」が学校教育で身につくとの期待もあった。政府はかねて「国際競争力の高い人材の育成」とうたいながらも、日本人の英語力は世界で年々下がり、アジアでは最低水準とのデータもある。日本の英語教育や政策は何が問題なのか。これまで