ハーグ条約：加盟要綱案 子の返還拒否、ＤＶ考慮 ３審制、東京・大阪で裁判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が加盟を目指す「ハーグ条約」（加盟８７カ国）の国内手続きを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の担当部会は２３日、東京・大阪の２家裁で子を返還するかどうか決める裁判を行うことなどを盛り込んだ要綱案をまとめた。２月の総会で正式に要綱として決定し、法相に答申する。法務省は要綱を基に外務省と連携しながら３月の法案提出を目指す。（３面に質問なるほドリ「ハーグ条約って？」とクローズアップ、社会面に関連記事） ハーグ条約は、婚姻関係が破綻した父母の一方が無断で子を国外に連れ去った場合、原則として子を元の国に返還し、どちらが養育するかを決定するとのルールを定めている。 今回決定した要綱案では、日本に連れ去られた子を元の国に返還する手続きを規定。連れ去られた側の親の申し立てにより２家裁のうちいずれかで非公開の裁判を行い原則通り返すかどうかを決めることとした。 手続きは３審制。家裁の決定に不服がある
日本弁護士連合会：君が代斉唱時の不起立等を理由とした懲戒処分取消等請求訴訟の最高裁判決に対する会長声明
本年１月１６日、最高裁判所第一小法廷は、東京都内の教諭ら計約１７０人が、入学式などにおける国歌斉唱の際に起立斉唱あるいは伴奏を命じる校長の職務命令に従わなかったことを理由にされた停職、減給ないし戒告の懲戒処分の取消し及び国家賠償を求めた計３件の訴訟の上告審判決で、上記職務命令は憲法１９条に違反しないことを前提としつつ、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消し、一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断し、戒告を受けた教諭らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。 これまで当連合会は、君が代について、大日本帝国憲法下の歴史的経緯に照らし、君が代の起立・斉唱・伴奏に抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法１９条により憲
不動産屋がなりふり構わず敷金を返そうとしない件について - 関内関外日記
承前：不動産屋がアパートの退居費用で俺を騙して敷金以上の金を巻き上げようとする - 関内関外日記（跡地） 向こうは単刀直入に「いかほどをお望みですか」と来る。「ガイドライン通りに、6年の経年劣化、自然損耗を勘案した上で見積を出してほしい」 https://twitter.com/#!/goldhead/status/151938127748009984 このやりとりの上で来たのが上にあるような「精算明細書」であった。おれがまったく考えもしていなかった28日解約後の3日分の家賃4,837円の返金（……3日で5,000円近く払っているのだな、などとあらためて思ったが）などあるわりには、「退室立会による借主負担額：58,500円」などという、どこにも算出の根拠もない請求が記されているのであった。そして、ルームクリーニング代の31,500円と足し算してみると、ちょうど敷金の90,000円になって、
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