以下、海外在住者から見た、2020年東京オリンピックまでに外国人旅行者(および、選手団)向けに日本がすべき、通信環境の改善要望項目です。 1.「携帯電話不正利用防止法」を見直し、外国からの短期旅行者が、期間限定(2週間~30日)で通話機能付きプリペイドSIMの購入がパスポート提示だけで簡単に出来るようにすること。 現行法では、ポストペイド・プリペイドに関わらず、日本国内で通話機能付きのSIMを契約(購入)する場合には、本人確認のほかに、日本に居所(住民票、外国人登録証)があることを証明する必要があり、日本への海外短期訪問者は日本に居所が無いのでプリペイドSIMを契約(購入)出来ない。 データ通信オンリーSIMは、「携帯電話不正利用防止法」の適用範囲外。 2.電波法(技適)を見直し、海外製WiFi端末・携帯端末を、少なくとも海外からの旅行者に限り、ローミング/日本国内専用SIMのどちらで使用
NokiaはMicrosoftに買収される前に、Androidを搭載したLumiaスマートフォンを開発していたことがわかったとニューヨークタイムズが報じました。 情報元によると、Nokiaは2012年~2013年初めにかけて、Androidを搭載したLumiaスマホを開発しており、2014年後半にはWindows Phoneから離れ、実際にAndroidデバイスを発売する可能性もあったと報じられています。 Microsoftも買収前にこのことを把握していたとのこと。 Windows Phoneのシェアの大半を握るNokiaが離れれば、Windows Phoneにとって壊滅的打撃になっていただろうと海外メディアは付け加えました。 情報元:ニューヨークタイムズ、VERGE
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