2020年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費を巡り、政府が都に対し、少なくとも3割の負担を求める方針であることが28日、分かった。 協議はすでに行われ、文部科学省は「改築で最も恩恵を受けるのは都だ」として一部負担を求めたが、都はこれを拒否、協議は暗礁に乗り上げている。 新国立競技場は、東京都新宿区にある現国立競技場を解体して跡地に建設し、19年春の完成を予定している。開閉式の屋根がついたドーム型競技場で、9レーンのトラックを敷設し、収容可能人数は8万人と設定している。文科省は新競技場のデザイン決定に際し、総工費を約1300億円と算出したが、改築が決まった当時、五輪開催地は未定で、19年のラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場としての使用が想定されていた程度だったため、政府内には巨額の費用を疑問視する声が上がっていた。