住宅ローンでの借り入れを行う場合、借り入れ先の金融機関が「火災保険に加入すること」という条件をつけていることがあります。 火災保険について、また金融機関に提出する住宅ローンの必要書類である火災保険申込書について説明をします。 まず、火災保険そのものは地震や噴火などの自然災害から発生してしまう火災損害についての補償はありません。 これらは地震保険によって補償されているので、火災保険の加入の時には地震保険をセットで考えておくようにしましょう。 火災保険では、火事による補償が基本となりますが、最近では台風被害、水害被害などシーン別に補償を選ぶことができる火災保険もあるので、自分に合った火災保険をかけるようにしておくことが大切なポイントとなります。 住宅ローンの観点から見る火災保険の最大の注意点としては、住宅ローンの借り入れ先の金融機関で設定している住宅ローンの年数と火災保険の保険期間を一致させて

住宅ローンを借り入れるという時には、色々な書類が必要となってきます。 収入についての書類や所在地を証明するための書類、またどのような物件を住宅ローンで借り入れるのかなどの必要書類や必要となる証明書のほか、生命保険や火災保険なども必要書類のひとつとなります。 また住宅ローンの必要書類では、職業別で用意する書類や証明書が異なってしまうことや、住宅ローンを借り入れる金融機関によって異なる場合があることもしっかりと把握しておきましょう。 特に複数の金融機関からの住宅ローンの借り入れやそのほかのローンを組む場合には、それぞれの金融機関で必要とされている必要書類の準備をしていくということがあります。 必要書類の部数などもまとめておくと準備が楽になってきます。 これらの必要書類はすべて個人情報となるので、個人情報の取り扱いについての書類も住宅ローンの必要書類となってくるのですが特に個人情報についての必要

住宅ローンの申し込みをしたり、必要書類を集める前にチェックしておきたいのが、住宅ローンに関連する様々な条件です。 以下の事項についての住宅ローンの条件を見直しておくことは住宅ローンを組む時にどの書類が必要書類となってくるのかなどの目安にもなるので、もう一度チェックすることが望ましいと考えられます。 ○２０歳以上６５歳以下、完済が８０歳未満での住宅ローンになっていること。 ○前年度の年収が税金を含めて３００万円以上あること。 ○住宅ローンの対象物件に自分または家族が住むこと。 ○住宅ローンを組む人が現時点で所得税・住民税をきちんと払っていること（役員などの場合は過去３年の法人税・法人事業税の納付があること）。 ○住宅ローンの対象物件が延床面積５０㎡以上、マンションの場合２５㎡以上であること。 ○住宅ローンの対象となる建物の敷地が、定期借地権・普通借地権ではないこと。 ○住宅ローン借り換えでの

住宅ローンの必要書類を使って、どのようにして住宅ローンを組んでいくのか、流れを知っておくとどんな必要書類が住宅ローンに必要になるのかが明確になってきます。 まずは住宅ローン流れを追っていきましょう。 １．住宅ローンの資金計画（住宅ローンについての返済計画や月々の返済計画などを立てます） ２．金融機関への相談（実際の試算やメリット、デメリットなどの相談を行います） ３. 申し込み（必要書類を提示、提出して申込書を作成します） ４．住宅ローンの借り入れの審査（金融機関から、希望の住宅ローンへの融資の審査が行われます） ５．住宅ローン契約（ここで住宅ローンの契約を交わします） ６．実行（金融機関によるローンを実行します） ７．返済（月々の住宅ローン返済の開始となります） このような流れでの住宅ローンが一般的だとされていますが、この中で「２.申し込み」の段階で必要書類の提示、提出が求められます。

住宅ローンの必要書類を入手するには、主に次のような機関を訪れることが必要となります。 ○現在住んでいる市区町村の役所 これは住民税などに関連している必要書類を入手するためです。 ○現在住んでいる市区町村の税務署 ここでは納税証明書などを発行して入手します。 納税証明書だけではなく住宅ローンの必要書類が多く発行されることがあります。 ○物件所在地を管理、管轄している法務局 登記書などを入手します。 ○物件所在地を管理、管轄している市区町村、または法務局 物件に関する公図や土地建物そのものの情報などを入手します。 住宅ローンの必要書類では勤務先などでの給与所得・源泉徴収の入手や、上記以外のパスポートや印鑑証明、土地建物の権利書など多くの種類の書類が必要となってきます。 各必要書類ごとにどの機関で必要書類の発行や入手ができるのかは事前にどのような書類が住宅ローンを組む時に必要となってくるのかを把

住宅ローンでは、申し込み手続きをした後、必要書類を提出することから、住宅ローンの審査が始まります。 住宅ローンの申し込みをする金融機関ごとに必要となる書類や金融機関側で用意されている必要書類が違ってくるので、事前に融資先となる金融機関の審査についてや必要書類の種類をしらべておくことが大切です。 住宅ローンの審査そのものは、ローン借り入れをすることについて調べたり、提出された必要書類と照らし合わせることになります。 融資を受けたいという人が、設定されている条件を満たしているかの本人審査、そしてこれからローン借り入れで購入しようとしている物件の状態や違法建築がないことなどの物件審査の二種類があることが特徴となります。 そのため、住宅ローンの必要書類には本人確認ができる書類と共に、物件についての資料などが含まれているのです。 本人確認の必要書類には、運転免許証（またはパスポート）、実印、印鑑証明

住宅ローンは、住宅ローン減税でも知られていますが、確定申告を行う場合には控除の対象となることがあります。一定の基準を満たしていれば住宅ローンの控除を受けることができるようになり、得をすることがあるのでチェックしておくのが良いと考えられます。 住宅ローンの控除を受けるための必要書類をそろえて、年末調整や確定申告に役立てることができるようにしておきましょう。 住宅ローンの控除を受けるため、確定申告時に必要書類には、次のようなものが挙げられます。 ○確定申告書 ○控除を受けたい金額の計算明細書 ○土地建物の登記事項証明書 ○住民票（写し） ○不動産売買契約書 ○工事請負契約書（写し） ○借入金の年末残高証明書 ○給与所得者の場合には、源泉徴収票（原本） これらの必要書類をそろえてから確定申告を行うことでスムーズに住宅ローンの控除を受けることが可能になってきます。 住宅ローンの確定申告に必要となる

住宅ローンの必要書類は慎重に取り扱うことが必要となってきます。 住宅ローンの必要書類は、どれも個人情報に関する事項が多く記載されているからです。 個人情報として該当するものとしては、氏名をはじめ、性別、生年月日、住所、住民票コード、家族構成、電話番号、勤務先、職業、年収など多くの項目が挙げられます。 個人情報保護制度がスタートしている現在では、これらの個人情報を含む住宅ローンの必要書類についても慎重に取り扱うことが必要とされています。 そして個人情報について、住宅ローンを組む金融機関は個人情報の取り扱いに関する同意書という書類への同意を求めることで、金融機関からの個人情報の漏えいがないことや、個人情報を取り扱うことを約束するという一種の契約を交わすことをします。 特に住宅ローンの必要書類として提出された個人情報は、審査などの段階で、照らし合わせることなどに使われることが必須となるため、金融

住宅ローンを組む時に、借り入れた人が加入する保険が団体信用生命保険です。 略して「団信」「団信保険」と呼ばれることもあります。 この団体保険信用生命保険（団信）は万が一住宅ローンなどを借り入れた本人が死亡したり、高度の障害を負ってしまったという場合に、生命保険会社からの保険金を住宅ローンなどの借り入れに対しての返済を行うということをしてくれるというものです。 保険料が比較的安いということなどもあって、住宅ローンと共に団体信用生命保険（団信）加入するという人は多くいます。 住宅金融支援機構などでは加入の義務はありませんが、民間の融資を行う金融機関では住宅ローンやそのほかのローンでも融資の条件として団体信用生命保険（団信）への加入が条件となっています。 民間の金融機関では、多くの場合に住宅ローンの金利に団体信用生命保険（団信）の保険料をローンの金利に含めていることがあるので、そのことにも注意を

住宅ローンに関係する必要書類の中に住民票謄本と住民票記載事項証明書というものがあります。 住民票謄本については、各市町村の役所によって若干の異なりがありますが、住民としての家族すべての情報が記載されている謄本での取得をするようにすることで通常の住民票が住民謄本として取り扱うことができる場合が多くなっています。 住民謄本には、世帯全員分の「氏名」「生年月日」「性別」「世帯主との続柄（または世帯主であること）」「住民となった年月日」「住所（転居があった場合には住所が定められた年月日）」「戸籍」「住民としての届出をした年月日とその前の住所」が記載されています。 住宅ローンの必要書類として、この住民謄本を提出することは融資をする人のしっかりとした情報の把握や疑わしいことがないかの確認、また入居する予定となる家族の情報を知るということができるので、住民謄本については住宅ローンでも必ず必要となってくる

住宅ローンで必ず必要となる本人確認ですが、どのような必要書類をそろえたら良いのかを説明していきます。 本人確認は住宅ローンだけではなく、現金での１０万円を超える振込みについても必要となるため、特に重視していきたい制度でもあります。 住宅ローンでの本人確認の必要書類については個人の場合と法人などの団体の場合で異なることがあるので事前に調べておくと窓口などでの本人確認で、必要書類が不足しているなどの手間を省くことができます。 住宅ローンの本人確認必要書類はそれぞれ次のようになっています。 ○個人の場合 ・運転免許証 ・住所記載がされているパスポート ・各種健康保険証 ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・写真つきの住民基本台帳カード　など 外国の人の場合には外国人登録証明書が必要になるので注意しましょう。 ○団体の場合 ・登記簿謄本、または抄本などの登記事項証明書 ・本店の国税、地方税の領収書 こ