ミネベアとミツミ電機が経営統合へ 新会社「ミネベア ミツミ」誕生
ミネベアとミツミ電機は12月21日、経営統合に合意したと発表した。2017年4月に新会社「ミネベア ミツミ」が発足する。ベアリングなどのミネベア、電子部品のミツミという「業種こそ近いものの重なり合う部分が少ない」両社が本格的に協業することで「量産、販売、調達、製品開発の面で大きなシナジーを創出することができる」としている。 ミネベアとミツミで株式交換を行い、ミネベアが持ち株会社「ミネベア ミツミ」に移行。ミツミは法人格を維持したまま持ち株会社の傘下に入るでの統合を検討する。ミネベア ミツミの代表取締役会長兼社長にはミネベアの貝沼由久社長、代表取締役副会長にはミツミの森部茂社長が就く。 2015年3月期のミネベアの売上高は5006億円・営業利益は601億円、ミツミは売上高1530億円・営業利益9億5200万円。統合で、ミツミの開発技術と製品をミネベアの内製組み立て装置や金型設計・製造力、海外
不正会計の東芝に７４億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
巨大銀行の巨大システム開発で大変素晴らしい経験を得たという話
最近まで、ネット上のIT系ニュースで度々システム障害で我々にネタを提供してくれる某巨大都市銀行の次期システム開発に下請けとして新卒から参画していた。「某巨大都市銀行の次期システム」という時点でどこの銀行かピンとくると思う。次期システムとは大雑把にいうと80年代に構築され今なお稼働しているシステムのうち、外為、内為、預金などの業務にて稼働するサービス(実際のプログラムになる)を疎結合化してそれぞれのサービスを部品として再利用性やメンテナンス性の向上を図る、いわゆるSOA(サービス指向アーキテクチャ)で作り直そうというものだ。この辺も心当たりのある銀行と次期システムとかでググれば出てくると思う。銀行システムをSOAで構築するのは日本では初めて！！すごい！！先進的！！！という触れ込みだったらしいが、立ち上げからいるわけでもなくSOAの利点も結局実感できぬままこの業界から去ってしまったので本当に謎
「一本だけ外債」投資信託のいろいろな事情について。 - すらすら日記。
にっけい新聞にこんな記事が出ていたそうです。 「組み入れ銘柄は国際機関が発行する外国債券１本だけ――。地域金融機関の間で、こんな私募投資信託がじわりと売れている。」 （有料記事なので、リンクは貼りません。） なぜ、こんな意味の無さそうなことをするのか解説いたします。 私はにっけいの有料会員に登録しておらず、記事全文は読めないので、一部、内容が被ってしまうであろうことはご容赦のほど。 なぜ1本だけの外債をわざわざ投資信託に「くるんで」販売され、それを地域金融機関が購入するのか。 理由はいくつかあります。 まず、外債投資にあたっては、資金決済、受け渡し、クーポン（利払い）の受領、為替換算、為替リスクの管理といろいろ国内債とは異なる事務フローでの作業負担がかかります。 地域金融機関は今までは主に日本国債を中心とする国内債に投資してきたため、上記のような外債の運用事務フローに不慣れなことが多いです
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