自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的

この中で、野田氏は、党の役員人事について「これからよく考えたいが骨格人事が決まらなければ次の国会や衆議院選挙の準備ができない。あすの午前中までには骨格人事を決定をした上で午後にでも両院議員総会で承認をいただきたい」と述べました。 その上で「私にない刷新感を骨格人事の中でどうやってつくっていくかは1つの重要な観点だ」と述べました。また、野田氏は、ほかの野党との連携について「あすは骨格人事で時間を要すると思うが、それ以降は、各野党にあいさつ回りをしてそれをスタートにそれぞれの野党と誠意ある対話を続けたい。誠意ある対話の中からどういう結論が出せるかだ」と述べました。 さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。そして、候補者の擁立作業について「まずは『裏金大物議員』の選挙区で

中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。 一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。 中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。 これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。 ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。 これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズ

イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在

アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げ、そのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は5日、ニューヨークで行われた経済界向けの会合で、演説を行いました。 この中で、トランプ氏は「連邦政府の財務や業務監査を行い、抜本的な改革を提言することを任務とする『政府効率化委員会』を創設する」と述べ、11月の大統領選挙で勝利した場合、政府の支出を見直し、削減を検討する委員会を立ち上げることを明らかにしました。 そして、委員会のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用する考えを示し、マスク氏も同意したとしています。 トランプ氏は「6か月以内に不適切な支出を完全になくすための行動計画を策定する。これにより数兆ドルの削減につながる」と強調しました。 委員会の立ち上げは、8月、トラ

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

24日未明、茨城県ひたちなか市で、警察に一時、追跡された不審な乗用車が陸上自衛隊の駐屯地にフェンスを突き破って侵入し、敷地内の物置を全壊させました。容疑者は車を放置して逃走し、警察が建造物損壊や器物損壊などの疑いで捜査しています。 警察によりますと、24日午前2時ごろ、ひたちなか市のJR勝田駅付近で不審な乗用車が走っているのを、茨城県警交通機動隊の覆面パトカーが見つけました。 パトカーが追跡を開始したところ、車は踏切の手前で一時停止をせず、速度を上げて逃走を図ったため、警察は危険と判断し、15秒後に緊急走行をやめましたが、車はそのまま逃走しました。 警察によりますと、その後、車は近くの工場の敷地内に逃げ込んだあと隣接する陸上自衛隊勝田駐屯地にフェンスを突き破って侵入し、敷地内にある物置に衝突しました。 巻き込まれてけがをした人などはいないということですが、物置は全壊し、容疑者は車をその場に

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しています。 シアトルの地元紙「シアトル・タイムズ」などによりますと、今月12日、市北部の平和公園にある「サダコ像」が、足首の上で切断されなくなっているのが見つかりました。 公園を管理するシアトル市は、第一級窃盗と悪質ないたずらの疑いで、今月12日、被害を届け出たということで、警察が捜査しています。 また現地のテレビ局は、関係者が周辺の金属スクラップ業者に事件について周知したと伝えていて、高騰している銅をねらった可能性があるという見方も出ています。 シアトルの「サダコ像」は、広島で被爆し、白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶため、広島の平和公園にある「原爆の子の像」をモデルに、地元の平和活動家フロイド・シ

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。 バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。 こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。 この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。 そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ

警視庁の56歳の警察官が、交番で事情を聞いていた20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加えてけがをさせたとして逮捕されました。調べに対し容疑を認め、「女性が無言で立ち去ろうとしたので押さえつけたりどなったりした」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、警視庁代々木警察署地域課の警部補、吉田雅積容疑者（56）です。 警視庁によりますと、吉田警部補は勤務中の先月19日、代々木上原駅前交番で、20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加え、首に軽いけがをさせたとして特別公務員暴行陵虐傷害の疑いが持たれています。 警部補は当時、無関係の施設に立ち入ったとして交番に連れてこられた女性から事情を聞いていたということです。 通りかかった人から「交番の中でどなっている」と110番通報が入り、外出していた同僚の警察官が交番に戻ると、警部補が大声を上げていたということです。 調べに

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」で、先月、NHKが撮影を行った際、カメラマンが花道から転落して客席の一部を破損しました。 NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします」としています。 破損したのは、国の重要文化財に指定されている香川県琴平町の「旧金毘羅大芝居」の客席の一部です。 先月24日、Eテレの番組「芸能きわみ堂」のロケのため施設内で撮影していたカメラマンが、花道から足を踏み外して客席に転落し、升席を仕切る角材の一部を破損しました。 NHKは建物を所有する琴平町など関係者に謝罪するとともに、町を通じて関係機関に報告しました。 出演者や関係者にけがはありませんでした。 また、この日に公演はなく、一般公開や公演などに影響はありませんでした。 NHKは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、適切に対応してまいります

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

北欧のスウェーデンで開かれているヨーロッパ最大の歌謡祭で、パレスチナのガザ地区への侵攻を続けるイスラエルの歌手の出場をめぐり大規模な抗議活動が繰り広げられ厳戒態勢がとられています。 ヨーロッパなどから各国の歌手が出場する「ユーロビジョン・ソングコンテスト」はことし、スウェーデン南部のマルメで開かれています。 この催しにイスラエルの歌手、エデン・ゴランさん（20）が出場していることをめぐり、現地では環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんなどガザ侵攻に反対する数千人規模の人たちが集まりました。 参加者は「イスラエルの罪を隠すためにユーロビジョンを利用するな」と書かれた横断幕を掲げて行進するなど抗議していました。 参加した女性は「主催者はウクライナに軍事侵攻したロシアの出場を認めていないようにイスラエルも失格にするべきだ。この催しは政治的なものではないという説明はうそだ」と訴えていました。 こうし

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか