旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞
アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
連合会長、自ら参列も国葬を批判 「1強政治のおごり」 | 毎日新聞
記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。
岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞
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山際経済担当相、旧統一教会イベントで「韓鶴子総裁と会った」 | 毎日新聞
山際大志郎経済再生担当相は3日の記者会見で、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席した際、同団体の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。9月20日にイベントへの出席を認めた際には説明していなかった。 山際氏はイベントに出席したことへの認識を問われると「代表にどこかでお…
暗号は「ロンドン橋落ちた」 女王死去に備えた英国の綿密な作戦 | 毎日新聞
ロンドン市内各地には、女王を追悼する看板が掲げられている＝ロンドンで2022年9月10日、篠田航一撮影 エリザベス英女王の死去に備え、英王室や首相官邸が1960年代から準備してきたとされる行動計画の存在が話題になっている。コードネームは「ロンドン橋作戦」。その日、王室関係者や政府要人がどのような行動を取るかが策定されていたという。いったいどんな作戦なのか。 「長く秘密とされてきた英政府の作戦、コードネーム『ロンドン橋作戦』が明らかになった」。昨年9月、米政治サイト「ポリティコ」がその内容を入手したとして詳細に報じた。王室や首相官邸、軍などの限られた関係者が年に数回会議を開き、内容を練っていたという。ポリティコや英紙ガーディアンなどによると、女王死去の日は「Dデー」と名付けられた。軍事用語で重要作戦開始の日とされ、第二次大戦中に米英などの連合国軍によるノルマンディー上陸作戦の日も「Dデー」と
迷走プルトニウム：燃料の不良品多発で脱プルサーマル化 仏が直面する「負のサイクル」 | 毎日新聞
プルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電用の燃料を製造するフランス南東部にあるメロックス工場で不良品が多発している影響で、同国の複数の原子炉でプルサーマルを中止する事態になっていることが、フランス原子力安全規制当局（ASN）の報告で分かった。日本が手本にするフランスの「核燃料サイクル」について、ASNは「このままでは全体に重大な影響を及ぼしかねない」と懸念を表明している。 プルトニウムは使用済みウラン燃料に含まれている。フランスでは北西部にあるラアーグ再処理工場で使用済みウラン燃料を化学的に処理してプルトニウムを分離する。 メロックス工場ではプルトニウムとウランの粉末を混合して粒状に焼き固めた「MOX燃料」を製造している。なるべく均一に混合する必要があるが、少なくとも2015年半ば以降の製造分から、プルトニウムの大きな塊ができてしまう問題が指摘されている。 核反応が異常に高まる可能性
安倍元首相の国葬費用、2億5000万円で調整 26日にも閣議決定 | 毎日新聞
政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…
「与野党、選挙運動止めてはいけない」 中島岳志・東工大教授 | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。
ウクライナ避難民「もっと受け入れるべきだ」69% 本紙世論調査 | 毎日新聞
ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士＝22日、ロイター 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69％で、「これ以上受け入れる必要はない」の14％を大幅に上回った。「わからない」は17％だった。 国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は500万人を超えている。日本には、4月5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、600人以上が入国している。 ロシアに対する制裁についても尋ねた。身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が70％に達し、「これ以上強化する必要はない」の18％を
塩野義の飲み薬 政府が「条件付き早期承認」を検討 今春実用化も | 毎日新聞
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。
夏の参院選比例投票先、「自民」が最多27％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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