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ブックマーク / econ101.jp (5)

  • マーク・ソーマ 「テロを生んでいるのは『貧困』ではなく『自由(市民的権利)の抑圧』」(2007年7月5日)

    画像の出典:https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=23272954 過去にも取り上げたことがある〔拙訳はこちら〕が、何度も繰り返し強調しておくだけの価値がある。テロを引き起こしているのは、経済的な要因ではないのだ。 “Princeton Economist Says Lack of Civil Liberties, Not Poverty, Breeds Terrorism” by David Wessel, Capital, WSJ: イギリスで起きた自動車爆弾テロ未遂事件で捕まった8人のうち7人が医師だったという報せを聞いても、プリンストン大学の経済学者であるアラン・クルーガー(Alan Krueger)はショックを受けなかった。驚きさえしなかった。 クルーガーは語る。「この種のテロ事件が起きて犯人の素性が明らかになるたびに、テロリス

    マーク・ソーマ 「テロを生んでいるのは『貧困』ではなく『自由(市民的権利)の抑圧』」(2007年7月5日)
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    fhvbwx 2023/05/28
    貧困が生むテロは体一つでできるテロ(戦前の血盟団あたり?)しかできないし、金があれば911ができる。同じテロとして分析できるのか?
  • ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」(2022年12月22日)

    銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し(2022年12月19日発表)、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に

    ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」(2022年12月22日)
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    fhvbwx 2022/12/22
    マスコミも市場も信用できないが、だからといって日銀が信用できるわけではない。やはり上限は据え置くべきだったのではなかろうか。
  • アントン・ハウズ「国家の作り方:中世イギリスに王として転生したあなたは、近代国家を作ることができるだろうか?」(2020年8月28日)

    How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注:主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう? 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落

    アントン・ハウズ「国家の作り方:中世イギリスに王として転生したあなたは、近代国家を作ることができるだろうか?」(2020年8月28日)
  • タイラー・コーエン 「『穏健な抗議行動』と『暴力的な抗議行動』とではどちらがより効果的?」(2018年11月2日)

    ●Tyler Cowen, “Are peaceful or violent protests more effective?”(Marginal Revolution, November 2, 2018) 政策変更を促す上で「穏健な(暴力に頼らない)抗議行動」と「暴力的な抗議行動」とではどちらがより効果的なのだろうか? 論文では公民権運動の一環として繰り広げられた(市民による)抗議行動が米下院における議員の投票行動にいかなる効果を及ぼしたかを検証する。具体的には、固定効果モデルを用いて出身選挙区別に議員の投票行動が抗議行動を受けて時とともに(1960年~1972年の間に)どのような変化を辿ったかを探る。論文で得られた検証結果によると、「穏健な抗議行動」は(下院における法案の審議で)議員からリベラル寄りの――公民権運動の目的に沿う――投票を引き出す傾向にある一方で、「暴力的な抗議行動」

    タイラー・コーエン 「『穏健な抗議行動』と『暴力的な抗議行動』とではどちらがより効果的?」(2018年11月2日)
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    fhvbwx 2018/12/09
    選挙運動としては穏健な抗議行動と暴力的な抗議行動のどっちが適しているかは自明と思われるが統計的裏付けは大事
  • マーク・ソーマ 「サンタクロースは実在するか?」(2005年12月24日)

    ●Mark Thoma, “Is There a Santa Claus?”(Economist’s View, December 24, 2005) サンタクロースは実在するのだろうか? この件について経済学的な観点からどんなことが言えるかはよく知らないが(いや、当は知っている。というのも、何を隠そうサンタの正体は・・・やめておこう)、物理学的な観点から言えることはあるようだ。 “Is there a Santa Claus? – a physicist view”: それでは、検討してみよう。 1) これまでのところ、空を飛べるトナカイの存在は確認されていない。しかしながら、地球上に生息しているうちでまだちゃんと分類されずにいる生物の数は、30万種に上る。そのうちの大半は昆虫や微生物だが、これまでにサンタだけしか見たことがない「空飛ぶトナカイ」が存在している可能性を完全に否定できるわ

    マーク・ソーマ 「サンタクロースは実在するか?」(2005年12月24日)
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