国際通貨基金(IMF)は17日(日本時間18日)、日本の財政政策に関して「政府当局は消費税の減税を避けるべきだ」との見解を表明した。広範な減税措置は「財政リスクを高める」として、生活費の上昇の影響を大きく受ける世帯などに的を絞り時限的な対策とすることを求めた。年に1度の対日経済審査を終えて声明を公表した。高市早苗政権が検討している飲食料品の消費税を2年間停止する案については、減税対象を限定し
相撲の制度改革について検討する諮問機関「相撲運営見直し機構(SUMO)」が、力士が取組前にまく塩を除菌スプレーに変更する検討を行っていることが17日、わかった。物価高騰で塩より安く邪気を払う方法を模索していた。 豊作を願う神事として始まった相撲では、土俵は神聖な場所とされる。取組前に塩をまいたり四股を踏んだりするのは、土俵の邪気を払い、清めるためだ。 1場所で使われる塩の量は600キロ以上。23年には燃料費や物流コストの上昇を理由に、大手各社が小売価格を1〜2割程度引き上げたことから、塩にかかる費用は1場所あたり25万円ほどと決して安くない。 SUMOが昨年11月に開いた第6回検討会議では、経費節減の観点から、清めの塩を除菌スプレーに切り替える案が浮上。1月、試験用に作ったダミー土俵にスプレーを散布して土壌を調べたところ、3プッシュで土俵の80%以上、5プッシュで99%以上の邪気を払うこと
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