迷惑メールは、ISPや受信者にとって大きな問題であり、現在はさまざまな技術が導入されてきているが、送信者が送ったメールを、ISPが排除することに対する法律的な整合性はどうなっているのだろうか。 インターネット協会が開催した「第3回迷惑メール対策カンファレンス」で、ニフティの木村孝氏と、電気通信事業者を所管する総務省消費者行政課の今泉宣親氏が、特に送信ドメイン認証の導入に焦点を当てて法的な留意点をまとめた。 送信ドメイン認証は、送信者のメールアドレスのドメイン部分を偽装していないか技術的にチェック、認証に失敗した場合はそれを受信拒否するなどの手段を行うものだ。 技術的にはSPF、DKIMが代表的であり、業界団体のJEAG(Japan E-mail Anti-Abuse Group)では技術的な導入手順などについてまとめている。一般的には送信者側のISPがチェックして送信元を明確化、それに対し