横浜市の外国人消防団員・中島由美さんと南消防署消防団係の芦葉昇平係長＝米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 日本に暮らす外国人は約359万人（2024年6月時点）と、この20年間でほぼ倍増した。彼らに、地域における消防・防災のリーダーを担ってもらおうと、「外国人消防団員」の育成に力を入れる自治体が増えている。 【写真】実際の「外国人機能別消防団」のようす。国際社会に必要な組織だ ＊　　　＊　　　＊ 「消防団に入ってよかった」 神奈川県横浜市は20年、外国人に消防団入団の門戸を開いた。同市の外国人消防団員数は77人（今年1月1日時点）。全国自治体のなかで最多だ。 05年、中国・大連から来日したプラント設計技術者の馮剛（ひょう・ごう）さんは5年前、スーパーの防災備品コーナーで「横浜市消防団員募集」のチラシを見つけた。「外国人も入団できる」と記されていた。「面白そうだから、やってみたら」とい

インドネシアの人気リゾート地コタ・ブンガにある「リトル・ベニス」。契約結婚を求める人々にとって、コタ・ブンガは人気の観光地だ　Photo: Cuadtkj / Wikimedia Commons

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第２次トランプ政権で、情報機関を統括する国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏と、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官候補のカシュ・パテル氏が３０日、上院の指名承認公聴会に臨んだ。パテル氏

7.では、どのような問いを探究しなければならないのか？　だいぶ長い論考になってしまったので、改めて本稿が目指していたところを確認しよう。筆者は最初に岡真理による、「ホロコーストの犠牲者であるユダヤ人がなぜ？」と問うのは偽善なのではないか、との提言を取りあげた。該当箇所を引用しなおそう。 そうであるなら、「ホロコーストの犠牲者であるユダヤ人がなぜ？」という問いもまた、偽善的であるだろう。ホロコーストのような暴力の被害者なら、それが倫理的誤りであることを己が体験によって熟知しているはずであり、そうである以上、同じような暴力を他者に対して振るったりはしないはずだという考えが、この問いの前提にある。自らが被害者であるにもかかわらず、そのような暴力を他者にふるう者たちは歴史から――自らが被った暴力的体験から――何も学んでいないように見える。しかし、歴史から何も学んでいないのは、実はこのような問いをナ

中国南部 広東省の※深センで18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、男子児童が19日未明、死亡しました。 現地で生活する日本人の間では安全への不安が高まっていて、日系企業の中には状況に応じて駐在する社員とその家族の一時帰国を認める措置をとる企業も出ています。 ※「セン」は「土」へんに「川」。 目次 容疑者は44歳の男 動機など不明 「とても明るい子だった」

（この記事は2021/03/31の再掲です） ＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、3月29日の「産経抄」にて、韓国系の京都国際高校の甲子園敗退を「本当に良かった」と書く。京都国際高校の韓国語の校歌に「동해（東海）」という単語が出てくるが、産経抄はこれを「高校野球に政治を持ち込んだ」と妄想非難をする。韓国語では日本海を「동해（東海）」と呼ぶだけのことであり、政治を持ち込んだことになるはずもない。興味もないのに高校野球に政治を持ち込んでいるのは産経抄を書いた記者であり、その自己矛盾にも気が付けず便所の落書き未満のコラムを書いてしまう産経新聞は新聞を名乗るに値しない↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 前から産経新聞は信じがたいレベルの頭の悪い記事を数多く掲載してきましたが、3月29日の「産経抄」は頭の悪さと下劣さはとてつもないものでした。 週末、のんびりと流行のリモートワークを

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

【追記】 こんなに反応あるとは思ってなかった！ありがとう！ 気になるコメントを返信したよ。 https://anond.hatelabo.jp/20240622221530 【追記終わり】 ～～～～～～～～～～～～ 暇つぶしでネットサーフィンをしていたら「国際結婚に憧れある！」「国際結婚したい！」「ハーフのかわいい子が欲しい！」といった掲示板や投稿を見かけた。 私の母は中国人だ。私は国際結婚した両親の子供である。ハーフである。投稿を見て「そういえば自分と同じハーフの子供たちの悩みを見てみたいな」と検索してみると「ハーフで良かったことはと聞かれるけど、悪い事しかない」との記事がある。俺もそう思う。国際結婚ってそんなに羨ましいか？ハーフってそんないいか？ 記事が少ないので、自分語りでもネットに置いておこうと思った次第だ。同じくハーフの人が「そうそうｗ」と思い、私はこれが辛かったなと吐いてくれる

インクエッジ @02Curry 件の画像にはコメントしないが、この非対称性はガチです。アメリカ人(のみならず海外全般。もちろんアフリカ系当事者がその筆頭)にとっての「Black character」は日本語の「黒人キャラ」とは違う pic.twitter.com/tn6QUAq0IC 2024-05-25 22:16:09 インクエッジ @02Curry なんでピッコロがBlack characterなのかはかれら自身もロジカルには説明できないようだけど、しかしかれらにとってはBlack characterなんだそうです 2024-05-25 22:18:01 インクエッジ @02Curry これは何度も言ってるけど、決して「かれらはロクに観てないからなんでもかんでもアフリカ系だとカン違いしているんだ」ということではなくて、あれは日焼けで褐色肌になっているとか、これは太平洋の島の住民だとか

この画像を大きなサイズで見る アメリカでアジア系の顔立ちをした人が「アジアのどこ？」と聞かれるのはお決まりのフレーズだ。 観光客や一時的に滞在している人であればそんな会話も楽しめるが、アジア系の2世、3世、4世ともなるとそれは紛れもなくアジア系アメリカ人である。 カリフォルニア州ロサンゼルス在住のアーティスト、ケン・タナカ（本名：デイビットユーリ）さんが、アメリカで生まれ育ったアジア系アメリカ人が、白人系アメリカ人が聞いてくるこの質問を面白おかしく仕立てた「君はどういうアジア人なの？」という動画を公開した。 あなたはアジアのどこ？ 女性役のステラ・チェさんがジョギングをしていると、白人男性が話しかけてくる。彼にまったく悪気はないのだが、とてもしつこくステラさんがアジアのどこから来たかを聞いてくる。 そして、ステラさんの先祖までたどりようやく知りたかった答え（？）を聞き出すと、得意げにアジア

松岡宗嗣 @ssimtok ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。 linktr.ee/soshi.matsuoka 松岡宗嗣 @ssimtok OECDのレポートによると、性的マイノリティをめぐる法整備の状況は、日本は35ヵ国中34位と「ワースト2位」という現状。実は1999年時点では22位だったところ、2019年時点で34位に落ちている。→ pic.twitter.com/hNpUdSErte 2023-03-02 18:17:04

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

アメリカって純アメリカ人って少ないじゃん。移民ばっかじゃん。アメリカって言ってるけど実際は中立国・連合国みたいなもんじゃん。闇鍋じゃん。そしていずれ日本もそうなってくんだろうな。そのうち純日本人なんて居なくなるよ (※移民で闇鍋国だよねって言いたいだけで、アメリカ人の先祖ってヨーロッパからの移民じゃんとか元々居たのはインディアンだろとかってツッコミは無しでお願いします。)

【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

鉄の首輪をはめられ、犬用の鎖につながれた女性の姿が中国のSNSで拡散された。この女性は「徐州八孩母親（徐州市の8児の母）」と呼ばれ、８人もの子を産んだとされている。性的暴行疑惑や人身売買疑惑も囁かれ、中国社会は大きなショックに包まれた。開催中の北京冬季五輪よりも関心を集めている。 地元政府「拉致や人身売買の事実は無い」 1月26日、江蘇省徐州市に属する農村の豊県歓口鎮で悲惨な暮らしをしている女性の姿をネットユーザーが動画に撮って1月28日にSNSにアップし、またたく間に拡散された。 農家で撮られた動画は、夫が屋内で子供たちの着替えや食事のサポートをしている一方、妻は半屋外の老朽化した狭苦しい家畜小屋で、虚ろな表情のまま、鉄の首輪をはめられ、犬用の鎖につながれ拘束されている。 真冬なのに彼女は薄い上着しか羽織っておらず、裸足で、頭髪はボサボサに乱れ、皮膚は黒く薄汚れ、歯は抜けてボロボロだ。放

外国人や外国人のような見た目の人が流暢な日本語を話した際に、そのすごさを称賛しようと「日本語上手ですね」と言葉をかけることは決して珍しいことではないだろう。しかし、その言葉の裏には日本語ネイティブとしての言語的な優位性が潜んでいるかもしれない。韓国出身・大阪府在住のラッパーMoment Joon氏は、自身のこれまでの経験をもとに指摘する。 ここでは、同氏の著書『日本移民日記』（岩波書店）の一部を抜粋。これまでに何度もかけられた「日本語上手ですね」という言葉に感じた“複雑な気持ち”の正体について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆

政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。 「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。 大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は２２日の会見で、「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが、この件については誰

アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。