低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ

池上曽根遺跡にある復元された大型建物＝大阪府和泉市で2024年7月10日午前10時58分、梅田麻衣子撮影 弥生時代の集落跡、池上曽根遺跡（大阪府和泉市、泉大津市）で見つかった大型建物の柱材を再調査したところ、建物の推定築造年代である紀元前50年代よりはるかに古い紀元前700年代を示す木材が含まれていたことが分かった。10日に和泉市教委などの研究グループが発表した。これだけ年代幅のある材が同じ建物に使われる例は国内で他になく、弥生人の木材利用法を巡って新たな謎が浮かび上がった格好だ。 全国有数の規模を持つ環濠（かんごう）集落跡である池上曽根遺跡では1995年、弥生時代中期の大型建物跡が見つかった。26本あった柱のうち18本の柱材が残っており、中でも状態の良かったヒノキの5本を「年輪年代法」で調査したところ、1本が「紀元前52年」に伐採あるいは枯死したことが96年に判明。建物もこの頃に建てられ

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

太陽光などの再生可能エネルギーの発電が盛んな九州で、系統用蓄電池の整備が相次いでいる。天候で発電量が左右される再生エネが普及すると、電力価格が時間ごとに変動しやすくなる。安い電気を充電して高く売る事業で収益化を目指している。 どんな仕組み? 西日本鉄道と自然電力（福岡市）は10日、福岡県宇美町内のバス車庫の敷地内に系統用蓄電池「西鉄自然電力バッテリーハブ」を開設した。約400平方メートルの敷地に出力1920キロワット、容量4659キロワット時の蓄電池を整備した。400世帯が1日に使う電力に相当する。総工費は非公表だが、リース契約で初期投資を抑え、自然電力の子会社が電力価格を予測して電気を売買する。 系統用蓄電池は、送配電網に接続できる遊休地があれば整備できる。西鉄は2025年度までに計10カ所に増やす方針で、林田浩一社長は「再生エネの普及が進む九州では大きなビジネスチャンスになる」と意気込

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズのロゴ＝英ロンドン・ヒースロー空港で2018年2月23日、ロイター アジア系の乗客を嘲笑する動画をSNS（ネット交流サービス）に投稿したとして、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が客室乗務員の女性2人を解雇した。英紙デーリー・メール（電子版）などが伝えた。 報道によると、1人は動画の中で、指で目尻を引っ張って目を細くし、アジア人の容姿を差別する「つり目」のポーズをとったうえ、機内で会った英語が苦手な中国人のアクセントをからかう発言をした。もう1人がその様子を撮影した。 動画は2022年9月、フライトの合間に2人がカリブ海で撮影した。今年3月に中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿されると、「人種差別だ」と問題視する声が上がった。動画は100万回以上視聴され、現在は削除されているという。 解雇の理由について、BA広報担当

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

大阪・関西万博開幕1年前イベントで、会場サービスアテンダントのユニホームを着て登壇した（左から）西村宏堂さん、小嶋花梨さん、桐山漣さん＝東京都港区で2024年4月13日午後3時15分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となった13日、日本国際博覧会協会（万博協会）が東京都内で開いたイベントで、会場サービスアテンダントが着用する公式ユニホームを発表した。 案内所で来場者の問い合わせに答えたり、来賓のアテンドや通訳を行ったりするスタッフのユニホームは、白を基調とし、公式キャラクターのミャクミャクを大きく胸元にあしらった左右非対称のベストが特徴。青、緑、赤の3色のTシャツ、パンツと巻きスカートから自由に組み合わせて選ぶことができる。 いずれも植物由来の素材を採用し、環境に配慮。シューズはリサイクル素材を使用したという。 ユニホームのデザインは公募で513点の中から選ばれた。万博

古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し

大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】