【追記】 こんなに反応あるとは思ってなかった！ありがとう！ 気になるコメントを返信したよ。 https://anond.hatelabo.jp/20240622221530 【追記終わり】 ～～～～～～～～～～～～ 暇つぶしでネットサーフィンをしていたら「国際結婚に憧れある！」「国際結婚したい！」「ハーフのかわいい子が欲しい！」といった掲示板や投稿を見かけた。 私の母は中国人だ。私は国際結婚した両親の子供である。ハーフである。投稿を見て「そういえば自分と同じハーフの子供たちの悩みを見てみたいな」と検索してみると「ハーフで良かったことはと聞かれるけど、悪い事しかない」との記事がある。俺もそう思う。国際結婚ってそんなに羨ましいか？ハーフってそんないいか？ 記事が少ないので、自分語りでもネットに置いておこうと思った次第だ。同じくハーフの人が「そうそうｗ」と思い、私はこれが辛かったなと吐いてくれる

米ユタ州のある学区が、「下品もしくは暴力的」な内容を含むとして、キリスト教の聖書を小学校と中学校から撤去した。

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

総裁選を経て、9月15日に自民党の役員人事が決まった。総裁と幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の4役が記者会見したが、平均年齢が高いこと、全員男性であることは多くの人の目を引いた。

福岡県みやま市の松嶋盛人市長が「祖先の行いによってその子孫が心身を病んだり、犯罪者を生んだりする」などと書いた資料を作り、市幹部職員の研修会で配布していたことが分かった。松嶋市長は１３日、市役所で記者会見し、「差別的な意図はなかったが、認識不足で不適切だったと反省している」と陳謝した。 松嶋市長が作った資料は、１００年以上前の米国の家系調査結果を紹介した書籍から引用し、▽怠惰な無頼漢の家系の子孫は３００人がえい児で死亡、４４０人が病的な行為で肉体的に破滅、前科者は１３０人▽神学者の子孫は３人が大学総長、１００人以上が牧師や神学者、副大統領が１人――などと記載。人数などを対比する自作の表を付け、「『教育』によって『徳』を醸成することで、子孫の安寧と繁栄を期すのである」との持論を記述した。 市によると、資料は８月２６日、課長級以上２２人を対象にした研修会で配布。一部市議から「差別と偏見にあたる

韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

（30分） 説明5分、ワークシート記入10分、全体共有10分、コメント5分 グループでワークシート記入 ★先ほどの「統計ラインアップ」の最後の設問にあった、「そっとしておけば差別はなくなる」という考え方を「寝た子を起こすな」論と言います。意識調査の結果によると、同和問題に関しては約3分の1の人が「知らせない方がいい」という考え方を支持しているのです。一方で、現実に差別はありますし、「差別意識が残っている」と思っている人も7割近くいます。そうした現実もふまえたうえで、同和問題について、知らせる場合と知らせない場合とで、どのようなことが起きるかを考えてみましょう。 ★タテ軸に「知る・知らせる」「知らない・知らせない」、横軸に現状を「よりよくする（改善する）」「よりよくしない（悪化させる）」、という2つの軸をとり、それぞれに起こるかもしれないことを想像して書いてみます。差別のある現状が、どのよう

森友学園が運営する幼稚園が障害のある園児などを受け入れているとして補助金を受け取る一方で、園児らに退園を迫っていた可能性があることが分かりました。 森友学園が運営する塚本幼稚園は、障害などを持つ特別支援児童を受け入れるとして、大阪府から10年間で総額約1億7200万円の補助金を受け取っています。しかし、13日の大阪府議会で、この幼稚園が特別支援を必要とする一部の園児に無理やり、退園を迫っていた事例があるという指摘が出ました。 共産党・石川たえ大阪府議：「アレルギーのある子、手を掛けないといけない子は次々とやめさせられていく。こうした実態を私学課はつかんでいたのか」 大阪府の担当者：「退園を迫られたという通報は受けたことがない」 大阪府は実態を把握するため、幼稚園側への聞き取り調査も検討するということです。