「学生が電話に出てくれない」――。3月1日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「LINE」「ツイッター」がほとんど。就職活動になって初めて、「見知らぬ大人との電話コミュニケーション」に直面、とまどう学生も少なくない。通信手段の変化が、就活に思わぬハードルをもたらすこともあるようだ。 電話対応、採用の評価に「電話、やっぱり嫌ですよね。アポの調整はメールがいい」。早稲田大文学部3年の女子大生はこう話す。さらに「知らない番号は気になる」という。就職活動を本格化し始めた昨年秋ごろから、登録した就職支援会社から、イベント勧誘の電話が頻繁にかかってくるようになった。「何時にかかってくる、とあらかじめわかっていれば対応できるけど……」と不快感を隠さない。就活生には電話1

稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、天皇を頂点とする秩序をめざし、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と述べた。社民党の福島瑞穂氏に答えた。 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことについて、稲田氏は２００６年１０月の月刊誌で「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していた。福島氏は「今もこの考えを変えていないのか」と問うた。 稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」と述べた。 福島氏が、教育勅語が終戦後の…

マンチェスター大学の研究チームは、DNAを利用することによって超高速で並列処理計算を行う新型コンピュータが実際に作製可能であるとする研究を発表した。量子コンピュータを使っても現実的な時間内に解くことができないと予想されている難問も短時間で解くことができると主張している。 こうしたコンピュータは、計算機科学の分野では「非決定性万能チューリングマシン(NUTM: non-deterministic universal Turing machine)」と呼ばれているものであり、理論的には以前から知られているが、実際の計算機が作製されたことはない。今回の研究も、NUTMの理論的な実現可能性を検討したものであり、すぐに実機の作製に取りかかれるわけではないが、DNAの自己複製能力を利用したDNAコンピュータとしてのNUTMの実現性や、その基本的な動作原理などを示した点で注目される。論文は、物理学とライ

任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが１月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」（東京都品川区）。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、２０１６年６月に登録された。任天堂は同年９月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「（ゲームとの）誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「（マリカーという略称は）広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。

はじめに 喫煙人口は50年で半減した 1965年（昭和40年） 2015年（平成27年） 資料 飲食店は非喫煙者と喫煙者のどっちを向いているのか? 禁煙の飲食店は何軒？ 分煙すらしてない飲食店は何軒？ 資料 喫煙者の減少には外圧が影響した そして健康増進法の改正へ おわりに はじめに 2020年東京オリンピックを控え，健康増進法改正案をめぐる受動喫煙対策のニュースが連日報道されています． そんな中，日本禁煙学会からはタバコ業界からの政治献金の実態調査（第四報、2010〜2015年）が公表されるなど，喫煙への圧力は日々高まるばかり． 自分が小さかった頃を思い起こすと隔世の感があります．両親は喫煙してたし，父親が勤めてた会社の同僚も皆喫煙者（麻雀始まると臭いのなんのって）．大家の爺さんも学校の先生も喫煙者．大人の男性が煙草を吸うのは当たり前でした． 交通機関もそう．当時の数少ない飛行機の記憶は

国有地払い下げ問題ばかりか愛国教育も話題となっている「森友学園」の籠池泰典理事長は保守系団体・日本会議大阪の役員だが、この日本会議の影響力は全国の保育園・幼稚園にも広く浸透している。 その象徴が、日本会議の政策委員である教育学者、高橋史朗氏が提唱する「親学（おやがく）」だ。戦前の教育を再評価し、道徳教育を重視して、テレビを見せないなどの復古的子育て法を唱え、その実現のためにまず親を教育すべしとするものである。これを幼児の保護者に実践している。 高橋氏が理事長を務める親学推進協会によれば、現在、親学の基本と基礎的なコミュニケーション・スキルを修得した「親学アドバイザー」は全国に約1300人おり、親学アドバイザーが職員の保育園・幼稚園も全国に広がっている。特に埼玉県では、公表されている施設だけで64もあるという。 関西でも人気が高く、2012年5月には、大阪維新の会が親学をベースにした「家庭教

カナダ・マニトバ州南部の町ウィニペグを流れるアッシナボイン川。一面が厚い氷に覆われるこの時季は特設スケートリンクとして、人々のレクリエーションの場に変わるそうだ。ここに2月のある日、凍った川を横断するようにオレンジ色の「壁」が現れた。 じつはこれ、「Open Border」と題されたインスタレーション作品。、ウィニペグ市内で毎年開催される雪まつり「Winnipeg Warming Huts」で、今年のアウトドア・アーキテクチュア部門のウィナーに選出されたもの。 幅36メートル、高さ3メートルを超える支柱にビニールプラスチック製のストリップがだらんと垂れ下がった姿はカーテンのようでもあり、ビビッドなオレンジが雪景色にひときわ目を引く。 それにしても、なぜリンクのジャマになるこの場所にわざわざ設置したのか。そこにこそ、Open Borderの重要な意味が込められていた。 画像からも分かるとおり

ヤマト、再配達の有料化検討＝本格値上げ、同業他社が追随も ヤマト運輸 が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を２７年ぶりに本格値上げする方向で検討に入った。背景には、インターネット通販の普及などに伴い、宅配便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、ドライバー不足が深刻化していることがある。同社はドライバーの負担感が増す原因となっている再配達の有料化も検討。最大手の同社が値上げに踏み切れば、同業他社も追随する可能性が高いとみられる。 　宅配便の取り扱い個数は、２０１５年度が前年度比３．６％増の３７億４５００万個で、過去最高を更新。１６年度はこれをさらに上回ることが確実とみられている。（2017/03/07-19:57） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】