「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱 | 岩手日報 IWATE NIPPO
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。 同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする－などを説明した。 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
「必死のギアをもう1段」 復興相発言に県民憤り
復興事業費の一部地元負担を盛り込んだ東日本大震災の新たな復興枠組みが固まった１８日、竹下亘復興相が記者会見で「全て与えられるより、一部のリスクを負うことで人間は本気になる。被災地は必死でやっているが、さらに必死のギアをもう一段上げていただきたい」と述べた発言に対し、県内では１９日、「被災地が『甘え』ているから負担を求めるのか」「被災地の頑張りが分かってない」などと反発が相次いだ。 行政と連携して移動図書館を開設している釜石市の団体職員の男性（２９）は「被災地の人はすごく必死にやっている」と竹下復興相の認識を一蹴。「一部負担したからギアが上がったり、リスクがあって精度が上がるということはなく、『本気になる』『より良くなる』こととは直接関係ない。むしろ一部負担による現場の混乱や計画の見直しなどでさらに復興が遅れる」と懸念する。 被災地を支援する北上市のＮＰＯ法人いわて連携復興センターの鹿野順一
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