長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

日産自動車は６日、直射日光による車体の過度の温度上昇を防げる特殊な新塗料を開発したと発表した。新塗料は熱エネルギーを外に出す自己放射冷却の特性があり、これで塗装すると夏場の温度上昇時に勝手に「冷える車体」が実現する。炎天下での業務走行が多い商用車向けに実用化する計画だ。 自己放射冷却する新塗料で塗装した車両（左）と通常塗装の車両の車体温度を比較したサーモグラフィーの画像（日産自動車提供）新塗料は自然には存在しない特性を持つ「メタマテリアル」と呼ばれる材料技術による放射冷却製品を手掛ける中国企業のラディクールと共同開発した。自己放射冷却する自動車塗装技術は業界初とみられる。 自己放射冷却する新塗料を採用した日産自動車の車両。停車中の表面温度を計ると４６・３度で、隣の通常塗装の車両の58・１度より低かった＝６日午前、東京都大田区の羽田空港日産によると、通常の塗装に対して新塗料を使った塗装の車両

【ロンドン＝黒瀬悦成】移民排斥を唱える極右勢力の暴動が続発している英国各地で７日、極右に反対する大規模な対抗デモが展開された。ネット上では極右勢力が同日夜、首都ロンドンを含む国内約１００カ所の移民関連施設の周辺などでデモを実施するとの情報が流れていたが、対抗デモや警官隊の大量動員によって極右勢力は動きを封じられ、大きな騒乱には発展しなかった。 地元住民やリベラル系団体などによる対抗デモは、ロンドン首都圏の数カ所に加え、第２の都市バーミンガムや西部リバプールなど英国内の３０カ所以上で実施された。 英メディアによると、対抗デモには計２万５千人以上が参加したとみられる。 このうち、中東やアフガニスタン出身のイスラム教徒や、ユダヤ系、日本人などが多く住むロンドン北西部ノース・フィンチリーでは、極右勢力が地元の移民関連の事務所に押しかけると予告したのを受け、住民ら約千人が集結して対抗デモを繰り広げ、

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

航空自衛隊に配備する装備品の開発や試験を行う飛行開発実験団で、開発中の長射程ミサイルの模型とみられる画像などの未公開情報が、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ外部に漏洩（ろうえい）した疑いのあることが１０日、産経新聞の取材で分かった。開発中の防衛装備品など一般に未公開の情報を私的端末で扱うことを禁じた内規に違反する恐れもあり、空自が事実関係を調べている。 産経新聞の取材では、ＳＮＳアプリ「ディスコード」の数十人が参加するミリタリー系のグループ上で、空自装備品の画像データや性能を記した投稿が複数確認できた。空自関係者を名乗り、実験団のある岐阜基地（岐阜県各務原（かかみがはら）市）に勤務するという人物がハンドルネームで投稿していた。 投稿画像は基地内で撮影されたミサイルの模型と推測され、「１２式地対艦誘導弾能力向上型」だと示唆。他国領域内に攻撃を加える反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、防衛省が開

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていたことが２６日、分かった。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は対応を求められそうだ。 正恩氏は今年１月の最高人民会議の演説で、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」と呼び、南北統一の放棄を表明。朝鮮総連は、この動きを踏まえて「対韓政策路線転換方針の執行について」と題する内部文書を示した。 文書では、「傀儡（韓国）らを同族に誤認しうる学習資料、編集物は一

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博開催期間中の意思決定と課題対応の迅速化のため、トップの下に複数の役職が重なる「ピラミッド型」の組織から各部署が横並びの「フラット型」の新体制に移行する方針であることが２１日、分かった。部や課を廃止し、会場運営の総合調整を担う「運営統括室」を新設する。２７日開催の理事会で報告する。 大阪府咲州（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）に本部を置く現在の万博協会の組織体制は、事務方トップの石毛博行事務総長の下に５人の副事務総長を置く。各副事務総長が管轄する企画局や整備局など１２局（室）と２０部５２課があり、それぞれの上長が判断を行う階層型の構造となっている。 職員数は約７７０人で、国や自治体、民間企業からの出向者で構成。平成３１年の協会創設以来、階層構造のため組織内の連携や情報共有、意思決定のスピードに問題があるとされてきた。 昨

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

神奈川県横須賀市が開発途中で未完成のネコ型チャットボット「ニャンぺい」を公開した。市民にさまざまな質問をしてもらい、不正確な返答などの不具合を収集する実験という。不具合の修正を重ね、行政窓口で実用化できる生成人工知能（ＡＩ）を育成する狙いがある。 チャットボットは、質問に自動回答するプログラムで、ニャンぺいは米オープンＡＩの最新の言語モデル「ＧＰＴ－４ｏ（オー）」を活用。ウェブサイトにアクセスすると、ニャンぺいと会話することができる。 自然なやりとりができるのが特長だが、具体的な行政手続きについては正確に答えることができない。「市のマスコットキャラクターは」と尋ねると、実在しないキャラクターを答えるなど、間違った情報が含まれることもある。 今回の実験は、未完成のものをあえて公開し、利用者に不具合を見つけてもらうというＩＴ業界では一般的な開発手法。専門的な行政手続きなどを学習させる前に、誤っ

神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治

競合する作曲家に大麻を送り付けて活動を妨害しようと米国から輸入したとして、愛知県警は２５日、大麻取締法違反（輸入）などの疑いで、那覇市小禄の作曲家、山下七翁容疑者（２６）ら男３人を逮捕したと発表した。山下容疑者は「大麻を送れば捜査対象となり、活動をやめさせられると思った」と話している。いずれの送付先も同姓同名の別人だった。 県警によると、山下容疑者らは昨年７～８月、競合する作曲家と同姓同名の男性少なくとも３人の住所を調べ、大麻などを複数回郵送した疑いがある。 ３人の逮捕容疑は共謀して、昨年７月１７日ごろ、米国から羽田空港経由で大麻草約０・９９グラムを輸入するなどしたとしている。税関職員が発見した。 名古屋税関は今月２５日、関税法違反の疑いで３人を名古屋地検に告発した。

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍