総書記時代にトウ氏批判＝米学者との会見で故胡耀邦氏−中国 総書記時代にトウ氏批判＝米学者との会見で故胡耀邦氏−中国 【香港１１日時事】中国共産党の故胡耀邦元総書記が１９８７年に失脚する前に、米国の学者との会見で当時最高実力者だった故トウ小平氏の政治的保守性を批判していたことが分かった。この学者が香港誌・明報月刊に語った。 　胡氏と会ったのは米国の政治学者、楊力宇氏。同誌４月号によると、胡氏は１９８０年代半ば、北京で楊氏と会見した際、経済改革だけを進め、政治改革を拒むのは誤りだと述べたほか、トウ氏が提起した共産党の指導など「四つの基本原則」堅持という言い方や「ブルジョア自由化反対」「精神汚染反対」といった保守派主導の政治キャンペーンにも反対を表明した。 　胡氏は名指しを避けたものの、明らかにトウ氏を批判の対象にしていたという。楊氏は「胡氏とトウ氏は多くの理念や主張がほとんど正反対だった」と回

■効果ない寄せ集め対策　◆物価上昇率２、３％は平熱　日本経済は世界でも類をみない未曾有のデフレに陥っているのだが、不思議なことに政府もエコノミストもほとんど問題にしてこなかった。デフレとは、物価が下がり続けることで、消費者個人の立場からすれば、安く買えることはありがたいと思う。　地域単位で考えよう。筆者地元の商店街では、八百屋、魚屋、雑貨店、クリーニング店いずれも売り上げ収入は伸びない。消費者の財布のヒモが固い。それでも家賃を払わなくて済む商店だけが店を守っているが、高齢化している。テナント料を払うよそ者の商店経営者の多くが志半ばで相次ぎ、店を閉じている。家賃などコストは下がらないのに、売り上げが減るのだから、黒字になる見通しが立たない。消費が減ると生産額が縮小する結果、所得の多くが失われる。消費はさらに減る悪循環にはまる。　ヒトの体に例えるなら、デフレとは低体温症である。物価上昇率２、３

北京の日本大使館は７日、乳幼児を持つ中国在住の日本人らに対し、ホームページや電子メールで、中国全土で流行している手足口病に注意するよう呼び掛けた。　中国衛生省の発表によると、３月２６日までに中国では４万人以上が手足口病に感染し、１８人が死亡した。５月から７月にかけてが流行のピークで、被害が拡大する恐れがあるため注意を促した。　大使館は予防策として、せっけんなどでの手洗いの励行や食品や飲料水などへの注意が重要としている。（共同）