佐賀県教育委員会は３０日、教え子の男子生徒にみだらな行為をしたとして、県立高校の女性講師（２３）を懲戒免職にしたと発表した。　県教委によると、講師は８月ごろから生徒と交際を始め、ホテルなどで複数回、みだらな行為をした。講師は「深く反省している」と話しているという。　８月３０日未明、パトロール中の警察官が、公園の駐車場に止めた車の中で裸で寝ていた２人を職務質問して発覚。県警は９月、県青少年健全育成条例違反で講師を書類送検した。　県教委はまた、男子生徒の頬をたたいて鼓膜を破るけがを負わせたとして、別の県立高校の男性教諭（３３）を戒告処分とした。

【ロンドン＝内藤泰朗】キャメロン英首相は３０日、英スカイ・テレビとのインタビューで、旧英国植民地の香港で起きている抗議デモの行方に「深い憂慮」を表明した。しかし、中国当局への批判は控え、「問題が解決されることを望む」と述べるにとどめた。　英国は１９９７年に香港を中国に返還した際、一国二制度の下、将来的に行政長官選挙での普通選挙の導入や市民のデモの権利を認めることなどで中国側と合意した。キャメロン氏は「一国二制度の枠の中で香港の人々に民主的な未来を与えることの重要性を記した合意だった」と指摘したが、合意の順守は強く求めなかった。英外務省も９月２９日、デモの行方に懸念を表明するにとどめた。　報道では、昨年の英中の貿易額は４２５億ポンド（約７兆５５９０億円）と「記録的な高さ」を示した。来年５月の総選挙で再選戦略を描くキャメロン政権は、中国側に反発されて上昇傾向の経済に悪影響を与えたくないとの思惑

【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、３日目となる３０日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で１０万人を超えたと伝えた。今月１、２の両日は、香港でも中国の国慶節（建国記念日）の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。　「私たちが大人になったとき、香港の民主社会が失われてしまわないよう、今はっきり主張したい」　香港島の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）の幹線道路上で３０日、同級生らと座り込みを始めた女子中学生（３年）の姚さんは制服姿のままこう言った。香港の選挙制度の民主化要求を発端とした抗議デモは、中学生まで参加者の幅を広げた。　最高気温が３４度にもなった市内中心部で街頭占拠を続ける学生らは、中国側に選挙制度改革案の撤回を求めたり、梁振

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２７日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。　赤旗によると、対象の記事は平成４年１月２６日号の日曜版と、５年１１月１４日付。４年１月１７日付でも吉田氏の著書を取り上げた。２７日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫（わ）びし、取り消します」とした。　同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。

数十メートル先で２発の炸裂（さくれつ）音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。２８日午後７時（日本時間同８時）ごろ、香港金融街のセントラル（中環）に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。　マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者（河崎）もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。　デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生（２３）は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国（本土）と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は２７日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、２８日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。　催涙弾使用に猛反発す

豊かな自然と海のある風景に魅せられ、今も昔も多くの文化人が住む神奈川県茅ケ崎市。作家の開高健（昭和５～平成元年）も昭和４９年から茅ケ崎に移り住み、晩年を過ごした。現在、邸宅跡は「茅ケ崎市開高健記念館」に生まれ変わり、全国から開高ファンが訪れる人気スポットになっている。茅ケ崎をぶらり歩きながら開高の足跡をたどった。　茅ケ崎の街歩きは通りの名前を頼りにすると迷わない。記念館へは、ＪＲ茅ケ崎駅南口の目抜き通り「雄三通り」を南下。「東海岸会館前」交差点で左折し、「鉄砲道」を進む。「松が丘」の交差点で右折すると、しゃれた一戸建てが並ぶ住宅街に入り、潮の香りをかすかに感じたころ、記念館に到着した。　記念館は平成１５年４月に開館した。展示スペースの他にも、開高が長い時間を過ごした書斎や「哲学者の小径（こみち）」と名付けた庭がそのまま残っており、開高のこだわりや遊び心が凝縮された空間となっている。　記念館

【上海＝河崎真澄】香港の警察当局は２７日午後、選挙制度改革をめぐる中国側の決定に反発して、香港政府庁舎前で座り込みを続けていた学生らを強制排除し始め、新たに６１人を逮捕したと発表した。　２６日深夜から２７日午前にかけて、民主派の学生と支援する市民ら計約５千人が抗議活動を続け、警官隊と対峙（たいじ）。学生らは両手を挙げて無抵抗を示して抗議したが、警官隊が容赦なく催涙スプレーを噴射するなどして混乱し、双方合わせて３４人が負傷した。　２７日午前までに高校生２人を含む１３人が逮捕されており、逮捕者は合計で７４人となった。逮捕された高校生のうち１人は、高校生中心の学生団体のリーダーだった。　２７日夜には学生らを支援する市民ら数千人が庁舎前付近で抗議活動を行い、無抵抗の学生らに催涙スプレーを噴射するなど強硬手段に出た警官隊を非難するとともに、対話の要求に応じなかった親中派の梁振英行政長官の退任を求める

菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、過激派「イスラム国」に日本人が参加しているとの一部情報について「政府としては確認していない」と述べた。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、イスラエル政府高官から「９人の日本人が参加している」と説明を受けたとブログで紹介している。　これに関し、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル側に確認している」と語った。　オバマ米大統領は国連会合で、シリアに８０カ国から１万５千人以上の外国人戦闘員が渡ったと指摘している。オバマ米大統領、対「イスラム国」包囲網構築を完了「決議だけでは十分ではない」

厚生労働省は２６日、都内の１０代男性と神奈川県の３０代男性が新たにデング熱と確認されたと発表した。東京都が同日に発表した中目黒公園で蚊に刺された３０代男性と合わせ、デング熱に国内感染したとみられるのは１７都道府県で１４７人となった。　新たにデング熱と判明した１０代男性は代々木公園周辺などこれまで感染場所と疑われた公園を訪れておらず、感染場所は不明。３０代男性は、新宿中央公園周辺を訪れたことがあったという。　厚労省は「気温が下がり蚊の活動は減ってきているが、引き続き蚊に刺されないよう注意してほしい」としている。

北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。　会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。　組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

今年７月に韓国ソウルで行われた「ミス・コリア２０１４」の最終選考会で、居並んだ美女たちの顔の区別がつかず、インターネット上で話題となったという。実はミス・コリアでは昨年も同様の指摘があり整形疑惑も取り沙汰されて、海外メディアも取り上げている。韓国での整形をめぐっては、中国人観光客相手の「ぼったくり整形」も横行している。ミス・コリアをめぐる騒動は、整形から浮かぶ韓国社会の「悪弊」を象徴してもいる。「生まれた時から美しかった」とは言っていない　「ミス・コリア２０１４」の最終選考（決勝）は今年７月１５日、ソウル市内で行われた。参加者は５０人。ビキニ姿などを披露し、キム・ソヨンさん（２２）がグランプリを獲得した。コリアタイムズ（電子版）によると、キムさんは名門・梨花女子大の学生で、身長１７４センチ、体重５２キロとスタイル抜群だ。最終選考の様子を、人民日報の電子版「人民網」は韓国メディアの報道を引用

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ

公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送の在京ＡＭラジオ３社は５日、来春以降、番組をＦＭでも同時放送すると発表した。災害対策や、電波が届かず聞こえにくい都市部への対策が目的。３日に総務省からＦＭ補完中継局の予備免許を交付された。　東京スカイツリー（東京都墨田区）に送信所が設置され、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の主要都市部で聞くことができるようになる。周波数は、ＴＢＳラジオ９０．５メガヘルツ、文化放送９１．６メガヘルツ、ニッポン放送９３．０メガヘルツ。従来利用されていなかった帯域を使うため、カーラジオなどでは受信できない場合がある。

香港各紙は２１日、民主派が行政長官選挙の制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため計画している１０月１日のデモについて、香港当局が申請を許可しなかったと報じた。デモ後に、香港のビジネス街「セントラル（中環）」を占拠する大規模な抗議行動が行われる見通しとなっていることを懸念したとみられる。

昔の韓国は街の看板には規制が厳しくて、英語禁止の時代があった。解禁は１９９０年代以降だったか、その結果、今や英語だらけだ。ハングル自慢をはじめ日頃の「わが国最高」という愛国キャンペーンはいったいどうなっているの、と嫌みをいいたいほどだ。　そんな中で珍しくソウル都心の高層ビル街に漢字で「清進商店街」と書いたアーケードが登場し目を引いている。光化門広場近くの鍾路の大通りに面した再開発地域だ。以前は古い路地街で、昔のソウルの面影を残したその風情がよかったが最近、高層ビル街に様変わりしてしまった。　「清進商店街」の漢字はその罪滅ぼし（？）かもしれないが、英語全盛時代に漢字とはどうやら中国人観光客などを意識したもう一つの国際化らしい。高層ビル街での漢字復活は逆にエキゾチックでさえある。　ちなみにこれまで漢字の看板というと中華料理屋しかなかったが、近年は行政当局がソウルの地名標示などに漢字を付けている

京都府警西京署は１７日、女子中学生の体を触るなどしたとして、イラク国籍の京大大学院生の男（３４）＝京都市西京区＝を逮捕した。「道を教えてもらってお礼にハグをした。社交辞令だ」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今月２日午後４時半ごろ、同区の路上で近くに住む女子中学生に声をかけて道を尋ねた際、女子中学生の尻を触ったり、抱きつくなどしたとしている。　当時の様子の一部始終が近くの民家の防犯カメラで撮影されており、１７日午後、自転車に乗っている男を署員が発見、職務質問したという。　同署によると、男は昨年４月に入国し、京大大学院工学研究科に在籍しているという。

東京都議会の超党派でつくる「男女共同参画社会推進議員連盟」会長の野島善司都議（６５）の続投が１７日、決まった。プライベートでは結婚を勧めるとの発言内容を「私の生きざま」と主張、持論を崩さなかった。一方、都議会の同僚や傍聴人からは批判が相次いだ。　野島都議は「（プライベートでは）結婚したらどうだと言う」との発言は取り消さず、「かつて地域には世話を焼く人が多くいたが、今はその機能がない。政治信条というよりも、私の生きざまだ」と強調。「議連会長という立場を切り分けせずにご迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。　一方、議連の松葉多美子幹事長（５１）＝公明党＝は発言について「大変、不適切だと思う」と苦言を呈した。共産党の大山とも子幹事長（５８）は「あらゆる場で言ってはいけない発言で、議連会長にふさわしくない」と批判した。