外相会談発表、フライング？＝日本の要請で訂正−米国務省 外相会談発表、フライング？＝日本の要請で訂正−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は３１日、クリントン国務長官が１１月６日午前（日本時間７日未明）に国務省で岡田克也外相と会談すると一時発表した。しかし、日本側が会談の時間をめぐってなお調整中だとして訂正を求め、国務省はこの予定を取り消した。 　岡田外相は、オバマ大統領の訪日を控え、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して協議するため、訪米を打診。クリントン長官と６日に会談する方向で調整を進めているが、最終決定の前に国務省が「フライング」で発表したとみられる。 　国務省は日本側の要請を受け、クリントン長官の行事日程の中で明らかにしていた６日の日米外相会談を削除。国務省当局者は「変更の理由は分からない。日本の外務省に聞いてほしい」と話している。　（2009/11/01-13

決定打欠くアフガン支援＝関係閣僚、本格検討に着手 決定打欠くアフガン支援＝関係閣僚、本格検討に着手 政府は３０日夕、首相官邸でアフガニスタン支援に関する関係閣僚協議を開き、インド洋で海上自衛隊が実施する給油活動に代わる貢献策の本格的な検討に着手した。１１月１２日に迫ったオバマ米大統領の来日までに一定の方向性を出す方針。ただ、鳩山由紀夫首相が表明した農業技術協力や職業訓練支援など民生分野の支援だけではインパクトに欠け、政府は対応に苦慮しそうだ。 　協議には岡田克也外相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、中井洽国家公安委員長が出席し、民生支援の在り方について意見交換した。岡田氏は治安改善策の一環として、アフガンの警察官をインドネシアで訓練する案を提示。しかし、中井氏が「アフガンから遠く、現実的ではない」と難色を示したため、結論は出なかった。 　日本は既に、人道支援やインフラ整備

インド洋での補給支援活動に代わる新たなアフガニスタン支援策として、防衛省が海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機のインド洋への派遣を検討していることがわかった。１０月３０日のアフガン支援策に関する関係閣僚協議で、北沢俊美防衛相が選択肢の一つとして提示した。 　Ｐ３Ｃは、テロリストの往来や武器・麻薬の輸送を取り締まるために米国などが行っている「海上阻止活動」に、情報収集などを支援することを想定している。ただ、派遣には新規立法が必要。連立を組む社民党が反対する可能性がある。今後、政府は各国のニーズも踏まえて検討する。 　新たなアフガン支援策について、鳩山政権は１２日のオバマ米大統領来日までに取りまとめたい考えだ。民生支援が中心になる見通しだが、補給支援活動の来年１月撤収が確実なため、防衛省は他の自衛隊の活用策を探っている。 　協議で北沢氏は、海自補給艦のソマリア沖海賊対策への転用や米軍中心の国際治安支援部隊

Report: AIG scraps plans to sell Japanese units (AP) – 8 hours ago NEW YORK — American International Group Inc. has dropped plans to sell two Japanese subsidiaries, according to a published report, deciding the company will get more value from holding on to them.The struggling insurer announced a year ago it would sell three of its Japanese life insurance businesses to help pay off an $85 billion

物価、３年連続マイナスに＝１１年度も０．４％下落−デフレ長期化へ・日銀 物価、３年連続マイナスに＝１１年度も０．４％下落−デフレ長期化へ・日銀 日銀は３０日の金融政策決定会合で、景気の先行き見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は前年度比マイナス０．４％と、０９年度、１０年度に続く３年連続の物価下落となり、日銀が目指す中長期的な物価の安定（０〜２％）から大きく逸脱する。デフレは長期化する可能性が高く、日銀に追加的な対策を求める圧力が強まりそうだ。 　白川方明総裁は同日の会見で、物価下落が続くことについて、１１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率がプラス２％超になるとの見通しを示した上で「同じ金利水準でも経済の成長率が上がっていくと、緩和効果が上がる」と説明。現在の超低金利政策を維持することで、デフレには十分対応できる

【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。 １１月１２〜１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。 米政府はゲーツ国防長官が１０月２０〜２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現