日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支

政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定について米側との合意を優先し、移設先の了解取り付けは、鳩山由紀夫首相が解決期限とした５月末以降に先送りする検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。移設候補地はいずれも地元住民らの反対論が高まっているためで、解決時期が先送りされれば、首相が発言との整合性を厳しく問われるのは必至だ。＜北海道新聞４月１０日朝刊掲載＞

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ＮＹ株、一時１万１０００ドル台＝１年半ぶり高値 ＮＹ株、一時１万１０００ドル台＝１年半ぶり高値 【ニューヨーク時事】週末９日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の１〜３月期決算発表への期待感などから買われ、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は取引終了間際に１万１０００．９８ドルまで上伸した。その後やや売られたものの、終値は前日比７０．２８ドル高の１万０９９７．３５ドルで、２００８年９月２６日（１万１１４３．１３ドル）以来、約１年半ぶりの高水準となった。（2010/04/10-06:05）

政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が２日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊（約６０機）の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）にヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設して移転する方針だ。 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案については、３月２９日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。 徳之島に対しては８日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月05日 (月)アジアを読む　「世界１０大リスク　なぜアジアに集中？」 （VTR） アメリカのコンサルティング会社が今年初めに発表した世界の１０リスク。このレポートが今注目されています。 【中国・秦剛報道官】 「イメージを損なうのは中国ではなく、グーグル自身だ／中国に進出した以上、中国の法律に従ってもらう」。 グーグル問題や人民元の為替水準をめぐるアメリカと中国の軋轢。 【英グラント国連大使】 「イランを交渉のテーブルに着かせるためにも、新たな決議の採択が最善の方法だ」。 【アフマディ核施設イメージ】 国連で追加制裁の動きが進むイランの核開発問題。 【谷垣総裁】 「３月に回答を出したい、まとめたいと言ったのはあなた自身だ」。 【鳩山首相】 「腹案を用意している／交渉をこれからして参りたいと思っている」 日本政治の迷走。 な