ＴＰＰ参加 米が日本に条件 10月28日 5時51分 アジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の前提として、アメリカは、日本に対して、農産物の大幅な自由化だけでなく、郵政民営化の見直しについての再検討なども求めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカやオーストラリアなど太平洋を囲む９か国で貿易の自由化を目指す枠組みで、菅総理大臣が参加の検討を表明しています。ＴＰＰに参加するためには、すでに交渉を進めている９か国からそれぞれ同意を得る必要がありますが、このうち、アメリカは、日本が参加する場合の前提となる条件を示しているということです。この中で、アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競

中国の数都市で最近、日本関連のデモが発生した。最近の日本の一部の者による誤った言動に対して、一部大衆が義憤や愛国の熱情を表明するのは、完全に理解できる。だが中国外交部報道官が数日前に指摘したように「愛国の熱情は法に基づき、理性的に表現するべきだ。理性を欠いた違法行為には賛成しない。数多の群衆が愛国の熱情を自らの本業の実際の行動に反映させ、改革・発展・安定の大局を守ることを信じている」のだ。この言葉は簡潔だが、肝心な点をおさえており、誰もが熟考する価値がある。 対日問題における中国政府の立場は一貫して明確だ。最近騒がれた「釣魚島事件」について、中国側は「釣魚島とその附属島嶼は古来、中国の固有領土であり、中国が議論の余地のない主権を有している」「こうした問題を通じて中国の領土主権を損ない、中日関係を破壊しようとする日本国内の一部の者による企みが、思い通りになることはない」と明確に指摘した。また