大量のデータの中から法則性を見つけ出すのは、人工知能（AI）の最も得意とするところだ。それでは抽象的な政策の分析の中で、AIはどのように振る舞うだろうか。最近、日本の研究者がAIを利用して、ここ数年来振るわず、成長力の乏しい日本経済について診断を試みた。AIはなんと不振の主な原因を、「40歳の男性が結婚しないこと」と判断した。「環球時報」が伝えた。 このような経済学の基本的概念を用いない経済分析は信頼できるのだろうか。AIの思考回路に従えば、一定の道理があるといえる。AIの考える筋道はこうだ。「40歳の男性がいて、一般的に20年近く働いており、職場ではそれなりの地位についていて、給与は新入社員の2～3倍になる。適齢期に結婚していれば（日本の男性の平均結婚年齢は30.5歳）、40歳になった時には小学生の子どもの1人もいるはずだ。子どもは塾に行くだろうし、大学に行くための学費の積み立ても必要だ

英国の研究結果によると、好きな女性の胸の大きさは、男性の所得と関係があることが分かった。参考消息が台湾メディアの報道を引用して報じた。 Next Sharkのニュースを引用した台湾の「蘋果日報」電子版によると、英国の心理学者Viren Swami氏とMartin Tovée氏は、科学雑誌「PLoS ONE」に、社会的、経済的地位が異なるマレーシア人男性266人を対象に実施した調査の結果を掲載。同調査では、同じ3Dのアニメ女性が異なる胸のサイズになるところを見せて、どの胸の大きさが一番魅力的か、点数(1-5点)を付けてもらった。すると、所得の低い男性ほど大きな胸を好み、一方所得の高い男性ほど、小さな胸を好むという結果になった。 研究チームはさらに、食べ物に対する欲求が好みの胸の大きさに影響を与えるかを調べるために、66人のお腹が空いている男子大学生と、58人の満腹の男子大学生を対象に調査を実

米国は長年にわたり、南中国海における航行と上空の飛行の自由を堅持し、南中国海を公海と見なそうと企ててきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も次々と南中国海における航行と上空の飛行の自由を主張し、南中国海紛争に介入し、沿岸各国の対立を激化させている。（文：潘国平・西南政法大学教授。「環球時報」掲載） 南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国に航行と上空の飛行の自由は成立するのか？答えは否だ！南中国海に公海は存在しない！米国など非沿岸国は一定の条件下で航行と上空の飛行の自由を享有することはできるが、わがもの顔に振る舞うことは断じて許されない。 「9点破線」（中国語「九段線」。南中国海で中国の主張する境界線で、「牛の舌」とも呼ばれる）内は歴史的水域であり、公海の存在する余地はない。南中国海は古来中国の領土だ。鄭和は7回の大航海によって南中国海を開発し、かつ行政管轄を確立した

日本の朝日新聞はこのほど、日本軍が済州島で女性を暴力で強制連行し、慰安婦にしたことを証明した1991～1992年の一連の記事の取り消しを発表した。この声明に、日本の右翼メディアは歓呼の声に包まれた。（人民日報「鐘声」国際論評） 朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ。今回の件によって国際社会は、日本が右傾化の道に沿って一歩一歩滑り落ち、暗黒国家へと変りつつあることも目の当たりにした。 しばらくの間というもの、日本のマスメディアが人類公認の正しい道理と正義に挑戦する茶番がひっきりなしに起きている。同時に、事実を捏造し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る。 昨年末に朝日新聞は、日露が間もなく開催する外相、防衛相による「2+2」会談について、日本はロシアとの関係を強化することで中国を牽制することを望んで

歴史は鏡だ。人々は過去の記憶の経験の中から衣冠を正し、興替を知ることができる。実は歴史にはさらに深いレベルの鏡の意義がある。すなわち、過去の史実に対する解釈を通じて、現代人の是非の考え方を観察し、現代の政治屋の歴史観からその政治実践活動を観察することだ。（文：高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 周知のように安倍首相とその追随者は第2次大戦まで日本軍部ファシズム政権が力の限り鼓吹した「皇国史観」を信奉している。安倍氏本人について言えば、『大東亜戦争の総括』のでっち上げへの参画、首相に返り咲いた後の「731細菌部隊」と同じ番号の戦闘機に軍服姿で乗るパフォーマンス、戦前の政治スローガンである「天皇陛下万歳」の先頭を切っての使用、そしてA級戦犯を祀る靖国神社の公然たる参拝といった行為によって、領土争いで隣国と対立し、歴史問題で大逆行する頑なな立場がとっくに示

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が7日から18日までデンマークの首都コペンハーゲンで開かれ、京都議定書の第1約束期間（-2012年）終了後の温室効果ガス排出削減について新たな決定を行う。 京都議定書は1997年12月に日本の京都で開かれた、国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で議決された。「大気中の温室効果ガス含有量を適切なレベルで安定させ、急激な気候変動が人類に損害をもたらすことのないようにする」ことを目的としており、2005年に発効し、2012年に失効する。 京都議定書に基づき各先進国が2008年から2012年までに達成しなければならない削減目標は、1990年比で、EUが8％、米国が7％、日本が6％、カナダが6％、東欧諸国が5-8％となっている。 EUは最近、2008年の温室効果ガス排出量を07年比1.3％減、1990年比13.6％減と発表した。排出

日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島（日本名・尖閣諸島）が歴史的に沖縄（琉球）に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載） ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。 第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（69）に対し、東京地裁は26日、元秘書による収支報告書の虚偽記入を認めた上で共謀を否定し、無罪の判決を言い渡した。これにより、2年にわたる裁判に決着が付き、小沢氏は政治人生で最大の危機を乗り切った。この判決が外交を含む日本の政局に影響を与えることは必至だ。中国紙、解放日報が伝えた。 今回の判決は、司法制度をめぐる議論を呼ぶ一方、日本の政局にも影響を及ぼすとみられる。民主党の輿石東幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する方針をすでに表明している。小沢氏が「政治的自由」を回復すれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税増税などの問題で野田首相と闘い、今年9月の党代表選では政権交代を目指して出馬する可能性が強い。そうなれば政局が揺れ動くことは必至だ。 外交政策にも変化が生じる。鳩山政権の

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中国の数都市で最近、日本関連のデモが発生した。最近の日本の一部の者による誤った言動に対して、一部大衆が義憤や愛国の熱情を表明するのは、完全に理解できる。だが中国外交部報道官が数日前に指摘したように「愛国の熱情は法に基づき、理性的に表現するべきだ。理性を欠いた違法行為には賛成しない。数多の群衆が愛国の熱情を自らの本業の実際の行動に反映させ、改革・発展・安定の大局を守ることを信じている」のだ。この言葉は簡潔だが、肝心な点をおさえており、誰もが熟考する価値がある。 対日問題における中国政府の立場は一貫して明確だ。最近騒がれた「釣魚島事件」について、中国側は「釣魚島とその附属島嶼は古来、中国の固有領土であり、中国が議論の余地のない主権を有している」「こうした問題を通じて中国の領土主権を損ない、中日関係を破壊しようとする日本国内の一部の者による企みが、思い通りになることはない」と明確に指摘した。また

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中国の崔天凱駐日大使は27日、共同通信とNHKの共同取材に応じ、ウルムチ「7・5」事件の性質と真相、ラビア（世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長）本人およびその来日の政治的陰謀、中日関係などについて、詳しく見解を示した。 崔大使は「（たとえば1995年の東京の地下鉄サリン事件の主犯のように）日本の都市で深刻な暴力犯罪行為をはたらき、無辜の市民に多くの死傷者をもたらしたような人物を、他国が招待したとしたら、日本国民はどう感じるだろうか？この問題は、相手の身になって考えさえすれば、（中国側の心情が）すぐに理解できることだ。中国はラビアの来日活動に断固反対だ。すでに日本側当局に、明確に立場を表明している。ラビアが来日を謀る目的とは、日本で引き続き事実を歪曲し、その分裂の主張を広く宣伝すると同時に、中日関係に面倒を引き起こすことなのだ」と述べた。 崔大使はさらに「目下、中日両国は共同で戦略的互

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国家質量検験検疫総局（品質監督部門）がこのほど、ジャスミン茶と紅茶の茶葉に対して品質管理のためのサンプル検査を実施したところ、3割の品質が不合格で、合格率は70％であったことが明らかになった。 今回の検査は北京、天津、遼寧、上海、浙江、安徽、福建など16の省、自治区、直轄市の企業49社が生産する製品50種類について実施された。 今回の検査は強制力のある関連国家基準に基いて実施され、ジャスミン茶と紅茶の残留農薬量、重金属含有量など人体の健康に関する衛生指標を重点的に検査し、人の感覚器官による品質評価（茶葉の色、味、香、形など）やラベル表記などについても検査を実施した。 検査結果によると、大型企業の製品の品質は合格率約90％と安全性が高かったが、一部の中小企業の合格率は60.7％で品質に問題があることが分かった。（編集IA） 「人民網日本語版」2007年1月8日