カイロ中心部のタハリール広場で、新聞を読んだり休息を取る反大統領派の人々。疲労の色も見えている=2011年2月5日、AP エジプトの反政府デモに参加するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や、エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長ら野党勢力は6日、政府側の呼び掛けに応じてスレイマン副大統領との対話に応じた。ロイター通信が伝えた。ムバラク大統領退陣前の対話を拒否してきた従来の方針から転換した。一方、かつてはムバラク大統領の後継者と見られていた次男ガマル氏は5日に政界を事実上引退した。デモ発生から13日目に突入したエジプト国内は6日、これまで閉鎖されていた銀行や多くの商店が営業を再開して「日常」を取り戻しつつある。デモを巡る情勢が膠着(こうちゃく)化の様相を強める中、事態収拾へ向けた模索が始まった。 ◇存在感増す「ムスリム同胞団」 影響力拡大に警戒感も 【カイロ鵜塚健】政情不安の続