「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要１８カ国の中で日本が最も低いことが９日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 　調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人４８１人を含む計約１万人の男女から回答を得た。 　その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 　一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を

雷鳥の運転終了記念バッジ・ボンネット型 　旧国鉄時代と同じクリーム色の車体で大阪―金沢を走ってきた特急雷鳥が３月１１日で運転を終えるのを記念し、ＪＲ西日本金沢支社がピンバッジのプレゼントを始めた。 　雷鳥は１９６４年デビュー。北陸線の象徴だったが、次第に新型車両のサンダーバードと交代し、現在は１日１往復のみ運行する。バッジは０３年引退のボンネット型車両など３種類ある。 　「これを機に金沢まで来て」と同駅で乗降する雷鳥利用客しかもらえないが、鉄道ファンには垂涎（すいぜん）の品。引退間際にもう一稼ぎ、となるか。

ロシア 夏・冬時間制度廃止へ 2月9日 9時6分 欧米の多くの国が日照時間の長さに応じて夏時間と冬時間を設けているなかで、ロシア政府は、季節によって時間を切り替える生活は国民の健康に好ましくない影響を及ぼすとして、この秋からこうした制度をやめることを決めました。 これはロシアのメドベージェフ大統領が、８日、クレムリンでの会合の席で明らかにしたもので、それによりますと、現在の冬時間を、来月夏時間に切り替えたあと、例年のように１０月に冬時間に戻すことはせず、その後も今の夏時間を通年で適用するとしています。これが実施されると、例えば首都モスクワと日本との時差は、季節を問わず常に５時間となります。今回の措置について、大統領は夏時間と冬時間の切り替えに無理に体を合わせようとするとストレスや病気につながりかねず、人々の健康にとって好ましくないためだと説明しました。ロシアでの国民の生活時間に関わる制度の

日本郵便 大口顧客値上げ検討 2月6日 11時48分 多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、宅配便の「ゆうパック」について、毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあるとして、収支の改善に向けてデパートなど大口の顧客に対する割引料金を見直し、値上げを検討することになりました。 郵便事業会社は去年９月の中間決算で営業損益が９２８億円の赤字となり、経営改善策の検討を進めています。このうち、赤字の大きな要因となっている「ゆうパック」については運送する便の数や要員配置などの効率化が進まず、コストが膨らんでいることから、このままでは毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあると試算しています。郵便事業会社では、デパートや通信販売の事業者など大口の顧客と個別に交渉して決めている割引料金が赤字を生んでいると分析しており、大口顧客に値上げを要請して、収支の改善を図ることになりました。

首都で最大規模の群衆＝グーグル幹部言動で参加者急増−エジプト 首都で最大規模の群衆＝グーグル幹部言動で参加者急増−エジプト 【カイロ時事】エジプトの首都カイロのタハリール広場で１月２５日以来続いているムバラク大統領の即時退陣を求めるデモで、８日の参加者が数十万人と過去最大規模に達したもようだ。ＡＦＰ通信は、大統領が再選断念の発表に追い込まれた１日や金曜礼拝に合わせ多数が集まった４日のデモをしのぎ、参加者が過去最多だったと報じた。 　治安当局に１２日間にわたって拘束され、７日に釈放されたインターネット検索最大手グーグルの中東・北アフリカ販売担当責任者ワエル・ゴニム氏が８日にテレビのインタビューに登場。デモ中に死亡した若者たちを涙を流して悼み、スタジオを出て直接、デモに参加した。 　こうした情緒的な言動に、若者層が触発されたことがこの日の参加者急増の大きな要因になったとみられる。ゴニム氏はタハ

電子制御装置に欠陥なし＝トヨタ車の急加速で−米運輸省 電子制御装置に欠陥なし＝トヨタ車の急加速で−米運輸省 【ワシントン時事】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）につながったトヨタ車の急加速の原因を調査していた米運輸省は８日、電子制御装置に欠陥はないとの結論を発表した。原因はアクセルペダルの不具合とフロアマットにあるとの見解を示した。 　２００９年秋から１０年初めにかけての相次ぐリコールに端を発した米国内での急加速疑惑をめぐる騒動は、大きな節目を迎えた。 　調査は議会の要請を受けて１０年春に同省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が着手。コンピューター制御の電子システムや電磁波の干渉などを専門とする航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のエンジニアが協力した。（2011/02/09-04:52）

「トヨタたたき」終息か＝電子系統の疑惑解消で 「トヨタたたき」終息か＝電子系統の疑惑解消で 【ニューヨーク時事】米運輸省が８日、トヨタ車の電子制御装置に欠陥が見つからなかったとする「シロ」の判定を下したことで、米国内で高まった「トヨタたたき」は終息に向かいそうだ。 　米議会公聴会などで急加速問題がトヨタ車に限ったものではないことが浮き彫りとなる一方、暫定調査結果で急加速原因の多くがドライバーの運転ミスであることが判明するにつれ、トヨタたたきは徐々に弱まりつつあった。しかし、電子系統の欠陥に対する疑惑に関しては、トヨタ幹部らが再三にわたり否定してきたものの、完全には解消されていなかった。この疑念は、ハイテク技術などを武器に米市場で躍進してきたトヨタのブランドイメージに暗い影を落としていた。 　今回、米当局が電子系統について「シロ」の判定を下したことは、米国でのトヨタ車への信頼の回復に少なから