トランプ前大統領がきょう全米注目の演説へ　暗殺未遂事件受け「国の団結」訴えるか アメリカのトランプ前大統領が日本時間のきょう午前、共和党の全国大会で演説を行います。暗殺未遂事件の…

東京・北区の高齢者向けのマンションで、介護ヘルパーが複数の入居者に対して必要性を十分に検討せず、日常的に体を拘束していたとして、東京都は介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する医療法人に対し、再発防止を求める改善勧告を行いました。 改善勧告を受けたのは、介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する東京・北区の医療法人「岩江クリニック」です。 去年１１月、北区の高齢者向けマンションで、「入居者に虐待のようなことが行われている」という情報が寄せられ、都は介護ヘルパーや事業所から聞き取りをするなど調査を進めてきました。 その結果、入居する複数の高齢者に対し、ベッドにベルトで固定するなど日常的に体を拘束していたことが確認されたということです。体の拘束が認められるのは、生命の危険があるなど緊急時のやむをえない場合に限られますが、介護ヘルパーは必要性を十分に検討せず、体の拘束を行っていたという

朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で、国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うかについて尋ねると、「関心が薄れ、風化しつつある」７３％が「そうは思わない」２３％を上回った。 同じ質問は、２０１３年２月と１４年２月の全国世論調査でも聞いており、「関心が薄れ、風化しつつある」は今回の調査までに６６％→６９％→７３％と増えた一方、「そうは思わない」は２９％→２７％→２３％と減った。 買おうとした食べ物の産地が福島県だったら、買うのを控えると思うかどうかについても聞いたところ、「買うのを控える」と答えた人は２３％で、「そうは思わない」の７２％の方が多かった。原子力発電を利用することへの賛否は、「賛成」が３７％で、「反対」は４４％だった。

【北京＝竹内誠一郎】中国共産党の調査機関である中央規律検査委員会は１６日、人民政治協商会議（政協）の蘇栄・元副主席に巨額の収賄や職権乱用などがあったとして、党籍を剥奪し、送検を意味する司法機関への移送を決定したと発表した。 蘇氏は職務権限を利用して幹部の昇進などに便宜を図っていたとされ、主に江西省トップを務めていた２００７年から１３年にかけての行為を問われた模様だ。習近平（シージンピン）政権が、江沢民（ジアンズォーミン）元国家主席とともに政界に強い影響力を維持する曽慶紅・元国家副主席の地盤である「江西閥」を標的にしたとの見方もある。

【ニューデリー＝岩田智雄】スリランカのシリセナ大統領がインドを初訪問し、モディ印首相と１６日、会談した。１月の大統領選で中国への依存を深めたラジャパクサ前大統領を破ったシリセナ氏は、初外遊先にインドを選び、対印関係の再構築を目指す。 モディ氏は会談後、「われわれの安全保障と繁栄は不可分だ」、「国防と安全保障での協力拡大で合意した」と述べ、「関係強化」を訴えるシリセナ氏を歓迎し、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）した。また来月に、印首相としては国際会議を除き２８年ぶりにスリランカを訪問することを表明した。両国は、核エネルギーの平和利用での協力合意文書に調印した。 インドは、隣国、スリランカを勢力圏内に置いてきた。スリランカの少数派民族タミル人反政府武装勢力と多数派シンハラ人主導の政府との対立に関与し、内戦下の１９８７～９０年に、平和維持部隊を派遣した。９１年、ラジブ・ガンジー元首相がタミ

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 ようやく、ピケテイ氏の「21世紀の資本」を読破。600頁を超える著書で時間がかかったが、バルザックの作品「ゴリオ爺さん」など19世紀の社会の描写なども含めて面白かった。 3世紀におよぶ主要国の経済データを詳細に分析し、格差が生まれる原理を解明。20世紀前半は二つの世界大戦の結果、資本が破壊され、19世紀の格差が縮小。20世紀後半から21世紀に入り、日本を含む富裕国は格差の拡大傾向が強まり、今後適切な手を打たなくてはトップ1％の富裕層が国民の富の半分以上を保有するといった極端な格差社会となり、民主主義が危うく

The Japanese economy grew in the last quarter, compared to the previous two Japan came out of recession in the fourth quarter of last year, but the world's third largest economy grew at a slower than expected pace. The economy expanded by an annualised 2.2% in the three months to December in a preliminary reading, compared to forecasts for a 3.7% increase. Japan's growth in the fourth quarter come

デンマークの首都コペンハーゲンで、市民２人が死亡し、警官５人が負傷した連続テロ事件は、同国に衝撃を与えている。犯行に及んだのはデンマーク出身の２２歳の男で、暴行や武器所持など複数の犯罪歴があったことなど、容疑者の身元や背景についても明らかになりつつある。 容疑者についての情報も次第に明らかになってきている。捜査当局は１５日、射殺された容疑者がデンマーク生まれの２２歳だったと発表した。 ロイター通信や英紙フィナンシャル・タイムズが地元メディアの情報として報じたところによると、男の名は「オマル・アブデル・ハミド・フセイン」。同国で生まれ育ち、１３年にコペンハーゲンの列車内で乗客の男性の足をナイフで刺した罪で服役し、約２週間前に出所したばかりだったという。武器の不法所持などの犯罪歴があり、犯罪集団とのかかわりもあったとされている。また、両親はパレスチナ人でヨルダンの難民キャンプからデンマークにや

欧州のユダヤ人は移住を＝イスラエル首相 欧州のユダヤ人は移住を＝イスラエル首相 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１５日の閣議で、デンマークの首都コペンハーゲンのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）付近で起きた銃撃事件を受け、「イスラエルはあなたたちの家だ。私たちは欧州から大勢の移民を受け入れる用意がある」と述べ、欧州在住のユダヤ人にイスラエル移住を促した。（2015/02/15-20:42）

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍晋三首相が「南京大虐殺は起きなかった」などと主張していると批判的に報じた米紙ニューヨーク・タイムズに対して抗議したことを明らかにした。 同紙は２日付の社説で首相批判を展開。菅氏は「首相はそのような発言をしたことはない。著しい事実誤認が含まれていると指摘し、抗議・反論を申し入れた」と説明した。 菅氏は１９３７（昭和１２）年のいわゆる南京大虐殺について、「政府の基本的な立場は旧日本軍によって南京入場後、非戦闘員の殺害、または略奪行為があったことは否定できないというものだ。安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

平成２６年１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値は年率２・２％増となり、年率３％台を中心とする事前の市場予想とは１ポイント近い開きがでた。このため、市場からは「物足りない数値」と受け止められた。事前予想との“誤差”の背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあるとみられる。 １０～１２月期の民間予測を狂わせた要因は、個人消費だ。事前予測では、ＳＭＢＣ日興証券（１・０％増）▽大和総研（０・９％増）▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（０・８％増）－のように高めの数値が並んでいた。だが、この日発表された速報は、前期と同じ０・３％増にとどまり、民間予測とのズレが目立つ結果となった。 民間各社が個人消費を強めにみたのは、９年４月の消費税率５％への引き上げ後、７～９月期には需要が回復していたという“前例”があったからだ。アナリストらは、昨年７～９月期にも０％台後半とプラス予測をしていたが、改定

エジプト政府は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが北アフリカのリビアでエジプト人２１人を殺害したことへの報復として１６日、リビア国内のＩＳの拠点に軍による空爆を行ったうえで、アメリカが主導する対ＩＳの有志連合に対し支援を要請しました。 エジプト軍は１６日、過激派組織ＩＳがリビアで拘束していたキリスト教徒のエジプト人労働者２１人を殺害したとする映像をインターネット上で公開したことへの報復として、リビア東部にあるＩＳの拠点に対する空爆を行いました。 空爆はリビアの空軍と共に行われ、エジプト軍によりますと、これまでにＩＳの訓練施設や武器庫などを破壊したということで、エジプトの国営メディアはリビア軍の司令官の話として戦闘員６４人を殺害したと伝えています。 そのうえで、エジプト外務省は声明を出し、「国際社会はテロ組織に対し、速やかに行動を起こす責任がある」として、アメリカ主導の有志連合に対し、シ