朝日新聞社の５３歳の社員が4日、東急大井町線の駅のホームで２０代の会社員の女性を突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。 宇野容疑者は当時、酒に酔ってふらついていて、女性から「迷惑じゃないですか」などと注意されたことから口論になったということです。周囲の乗客から連絡を受けた駅員が通報し、警察官が逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し、宇野容疑者は「私が暴行するはずはない」などと供述し、容疑を否認しているということです。 朝日新聞社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めています。警視庁の調べを待って適切に対処します」とコメントしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、政府と沖縄県は、円満な解決を目指し、近く協議を始める見通しですが、政府側は計画を推進する姿勢なのに対し、沖縄県側は計画の撤回を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。 和解条項では、双方が訴えを取り下げて、国が工事を中止したうえで、円満な解決を目指して協議を行うとしており、安倍総理大臣は４日、中谷防衛大臣に工事の中止を指示し、政府と沖縄県は近く協議を始める見通しです。 安倍総理大臣は４日、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と会談し、「和解ができたことは本当によかった。誠意を持って協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べたのに対し、翁長知事も「和解が成立したことは、大変意義のあることだ」と応じました。 しかし、政府は、辺野古への移設計画が普天間基地の危険性を除去するための唯一の選択肢だとし

中国政府は、２０２０年までの５年間の経済成長率の目標を年平均６．５％以上として、去年までの５年間よりも引き下げる方針を明らかにしました。 それによりますと、中国政府は、２０２０年までの５年間の経済成長率について目標を示し、前回、去年までの５年間の年平均７％に対し、今回は年平均６．５％以上として、引き下げる方針を明らかにしました。 一方、ことしの経済成長率の目標は、７％程度としていた去年より引き下げ、６．５％から７％としました。 上限と下限を明示した目標設定は異例で、原油価格の下落や世界経済の回復の遅れなど先行きに不透明さが増していることなどを受けて、幅を持たせたという見方が出ています。 中国では不動産投資が冷え込み、鉄鋼や石炭といった重工業で生産が鈍るなど内需が弱いうえ、輸出の減少も重なり、去年の成長率は６．９％と２５年ぶりの低い水準になりました。 習近平指導部は、成長の速度よりも質と効率

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