〈ニュータウン〉　高度経済成長期の１９６３年、都市部に集中する人口の受け皿となる住宅地を用意するため、新住宅市街地開発法が制定された。同法に基づき自治体や公社などが郊外の丘陵地などを造成・供給したニュータウンは全国に４６カ所ある。 ４６カ所のニュータウンがある北海道、宮城、福島、茨城、千葉、東京、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、長崎、大分、宮崎の１７都道府県と４０市にアンケートを送り、世帯構成や高齢化の推移などを尋ねた。全５７自治体から回答を得た。 ２０１５年国勢調査で比べると、高齢の単身世帯の割合は、全国平均が１１・１％だが、ニュータウンは２７カ所で上回った。神戸市と兵庫県明石市にまたがる明石舞子団地（２５％）など７カ所で２０％を超えた。 高齢化率の全国平均は２６・６％だが、ニュータウンでは３１カ所で上回った。最高は北海道室蘭市の白鳥台ニュータウン（４４％）で、７カ所で４

（ＣＮＮ） シリアの国営シリア・アラブ通信は２日、イスラエル軍が同日未明、シリアの首都ダマスカス郊外にある軍事拠点に複数の地対地ミサイルを撃ち込み、このうち２発を迎撃したと報じた。 同通信は消息筋の情報として、他のミサイル着弾により施設などに損害が出たとも伝えた。ＣＮＮはシリア・アラブ通信の報道内容についてイスラエル軍にコメントを求めたが、拒絶された。 イスラエルはシリア内戦で中立の立場を主張。ただ、イスラエルと敵対するイランやイランが支えるレバノンのイスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラがアサド政権軍を支援しており、これまでシリア内で再三空爆などに踏み切っている。ヒズボラによる最新兵器調達の阻止やシリア政府軍の研究施設の破壊などが目的となっている。 イスラエルのネタニヤフ首相は２日夜、同日のミサイル攻撃が伝えられた後、ツイッターにビデオ映像を掲載しシリア内に軍部隊を派遣するイランに警告。「

（ＣＮＮ） 米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は２日、北朝鮮との戦争が始まる可能性は「日増しに増大している」との見方を示した。 カリフォルニア州で開かれた国防フォーラムで、北朝鮮が１１月２８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことにより戦争の可能性が高まったかという質問に答えた。 マクマスター氏は北朝鮮を「米国にとって最大の差し迫った脅威」と位置付け、「この問題を解決できるかどうか、我々は今レースの最中だ」と語った。 同氏は一方で、トランプ米大統領は引き続き朝鮮半島の完全な非核化を目指していると述べ、非軍事的な対応策もあるとしたうえで、その一例が中国による経済制裁の強化だと指摘。中国は北朝鮮の経済に対し、絶大な影響力を持っていると強調した。 「武力紛争以外の道もあるが、これはレースだ」と語り、「残された時間はあまりない」と危機感を示した。 中国に対しては「我が国やほ

（ＣＮＮ） 北朝鮮が１１月２９日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」は、大気圏への再突入と同時に崩壊していた可能性が高いことが分かった。米当局者が２日に語った。 北朝鮮メディアはこのミサイルが過去最高の高度約４５００キロまで上昇したと発表した。「米本土全域への攻撃が可能」で「超大型の重量弾頭を搭載」できる「最強のＩＣＢＭ」だったと伝えている。 専門家による飛行状況の分析が続くなか、同当局者は「大気圏再突入に問題があった」と指摘。北朝鮮はミサイルの誘導技術に加え、再突入技術でも課題を抱えているとの見方を示した。 今回のＩＣＢＭは単独で製造され、今後さらに改良が加えられるとの見方が強い。２段式の１段目が従来に比べてかなり大型化されたとみられる。 同当局者によれば、燃料の少なくとも一部は液体が使われた。液体燃料は固体燃料に比べて事前に察知されやすいため、米国は早い段階で発射を警戒

初対面の女性に性的暴行を働いたとして、一審で慰謝料100万円を含む損害賠償110万円の支払い命令を受けた『日本会議の研究』著者・菅野完氏の控訴審が11月7日、東京高裁で始まった。一審で性的暴行の事実について大きな争いはなかったが、菅野氏は8月12日付で控訴。「（性的暴行の）回数が1回であり、かつ短時間のうちに終わっている」など自らの加害行為を軽視する主張のもと、慰謝料の減額を求めている。 菅野氏は2012年初夏、同氏主催の運動に賛同する被害者と初めて対面し、「公安に追われている」「パソコン作業の必要がある」と説明し被害者宅に移動。被害者をベッドに押し倒し、キスをしようとしたほか、「抱っこ」を要求した。体を離した後も性的欲望を伝え続けた。被害者は15年末に民事訴訟を提起し、一審は、性的暴行により被害者がカウンセリングを受けるようになったことも認めた。 控訴した菅野氏は、控訴提起から50日以内

人生100年時代、衰え知らずの豊かな毎日を送りたいものだ。体、頭脳、精神、すべてにおいて、若々しく過ごしたいと思う人は多いだろう。では、老化防止には何をすればいいのか。もしかしたら老化防止の早道は、「手を動かす」ことなのかもしれない。近年、多くの人が、「手書きで文字を書く」ことの重要性を感じている。 ポプラ社が全国の50～70代の男女420人を対象に行った調査によると、シニア世代の81.7％の人が自分の老化が「気になる」と回答。老化対策の実施率は56.9％、実施意向がある人も含めると、91.2％と多くの人が老化対策に関心があるという結果になった。老化が気になる部分としては「脳」が35％で最も多く、多くの人が脳機能を最も老化させたくない部分として考えているようだ。シニア世代は学習に対する意欲も極めて高い。大人になってからの学習経験の有無についての調査では、86.2％が学んだ経験があり、91.