ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は７日までに、ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部で、ロシア国内での活動の中心人物とされるミハイル・ウスチャンツェフ容疑者を逮捕したと発表した。モスクワの裁判所は７日、勾留期間の３カ月延長を認めた。ロシアメディアが報じた。 連邦捜査委員会によると、ウスチャンツェフ容疑者は日本の組織のリーダーらと連絡を取り、資金集めをしていたというが、日本の具体的な組織名には言及していない。同容疑者は南部ボルゴグラードで５月１日、組織の活動に勧誘する目的で地元住民と面会していた際に逮捕された。 ロシアのオウム真理教は５４地域に組織があり、年間５００万ルーブル（約８８０万円）の寄付金を信者から集め、日本にも送金していたという。 弁護士によると、過去にも逮捕されたことのあるウスチャンツェフ容疑者は「悪いことは何もしておらず、するつもりもない」と話しているという。 （共同）

宮内庁は５日、体調不良が続いていた天皇陛下の体調について、「ほぼ回復した」と発表した。この日は、皇居・宮殿で、インド洋の島国セーシェルなどの新任大使からあいさつを受ける「信任状捧呈（ほうてい）式」に臨むなど、本格的に公務を再開した。 陛下は２日未明に気分の不快を訴え、脳貧血によるめまいや吐き気、軽い腹痛があった。宮内庁によると、めまいや腹痛の症状はほぼ無くなったという。（緒方雄大）

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

今から１０年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』（ＮＨＫ出版）を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時２５歳から３５歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから１０年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的（全体的）にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、４０代の正規雇用者の給与だけが５年前に比べて減少していることが話題になった。

「文部科学省に泥を塗った」「信じられない」。文科省の私立大学支援事業で便宜を図る見返りに、受験した自分の息子を合格させてもらったとして、科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）が受託収賄（じゅたくしゅうわい）容疑で逮捕された４日、文科省内には衝撃が走った。佐野容疑者は「文科省のエースの一人で将来の事務次官候補」（幹部）とされる一方、逮捕容疑となった事業への具体的な関わりは不明で、省内では「どうやって関与できたのか」との困惑も広がった。 文科省内に佐野容疑者の逮捕の一報が入ったのは４日夕。国会対応で多くの幹部が不在の中、若手職員らが問い合わせに追われた。幹部の一人は、事務次官を含め４０人以上が処分された昨年の違法な天下り斡旋（あっせん）問題を踏まえ、「文科省は再建途上にあったのに、また泥を塗られ国民の信用を失う事態となった。佐野さんには『いい加減にしてくれ』と言いたい」とぶちま

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で４日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）（４日付で大臣官房付に異動）が昨年、東京医科大学（東京）側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。 また、同大の臼井正彦理事長（７７）が佐野容疑者に便宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛（まもる）学長（６９）とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。

文科省の現役局長が、自分の息子の大学入学のために、私学助成で不正を行った容疑で逮捕。本当に衝撃的です。 ことの真相は捜査を通じて明らかになるとしても、気になるのは、この助成金が具体的に支給されていく過程においては、局長一人で操作できるものではなかったのではないのかということ。通常は、彼の下にいる多くの部下を含めた関係者のところを通って意思決定が行われます。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、有識者でつくる同省の委員会が「私立大学研究ブランディング事業」の対象校の半数を委員の点数評価だけでなく、各大学からの調査票などを踏まえて総合的に選定していたことが同省への取材で判明した。評価を客観的な得点に限定せず、恣意（しい）的に選定され得る余地を残していた。東京医科大と前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕、４日付で大臣官房付＝の癒着の下地となった可能性がある。 同事業は独自の取り組みや研究を進める大学を対象に年２０００万～３０００万円程度を助成する制度で、私立大の競争を促すために２０１６年度に始まった。６月までに応募を受け付け、１１月に対象校を決める。１７年度は１８８校が応募し、６０校が選ばれた。東京医大の事業は５年間で、１７年度は３５００万円を受け取った。１６年度にも応募して落選しているが、文科省は落選理由を