戦後の日本人の常識のひとつに、アメリカのウォール街から始まった大恐慌は、ルーズベルト大統領によるケインズ型の財政政策によって回復した、というものがある。このケインズ政策が公共事業によるダム、港湾施設、道路の建設といった政府主導のものであるという「常識」はいつ形成されたのだろうか。それと解く鍵のひとつに、戦時下において東大で行われた都留の講義にあるのかもしれない。 都留の戦中に行った講義『米国の政治と経済政策』（昭和19年）は、1920年代のアメリカ経済の繁栄と大恐慌による危機、そして30年代以降のニューディール政策の評価を包括的に解明した経済政策の書である。しかも都留はアメリカからの帰国（昭和17年）する当時から心に決めていたように、すでに日本の敗戦は必死とみており、“敗戦”後の日本の見取り図を彼なりに吐露した処女作である。 全体は四章からなり、第１章　二十年代の性格、第２章　大恐慌と米国

ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。 インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、そ

お待たせしました。続きです。（その１はこちら） ●出口政策の理論的基礎―ニューケインジアンモデル― 出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。 いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批

衆院選も現状の世論調査では自民党の二元論的ポピュリズム作戦が功を奏して与党が優勢のようだ。選挙自体は今後どうなるかまったく不明であるが、選挙の単純な意見の色彩に埋没している、郵政民営化の意義について今回は検討を加えてみたい。すでに私は郵政民営化への私見を書いているので、今回は郵政民営化論者の代表である跡田直澄氏の『郵貯消滅』を簡単に読んで、この郵政民営化がどんな政策目的をもつものかを検討したい。 常識的にも（経済学的にも当然）、政策目的がはっきりしていて、それにふさわしい政策手段が採用されることが、経済政策の評価を行う上でもっとも適切な評価基準であろう。この政策目的に適合した政策手段を割り当てることがなによりも大事である。例えば小泉首相が郵政民営化があらゆる改革の入口であると公言することは、かって彼が首相就任当時に発言した「構造改革なくして景気回復なし」と同じように誤った主張である。この後

現在（2005年8月上旬）、日本は総選挙態勢に突入した。例によって小泉首相の「二元論的ポピュリズム」作戦が当面は功を奏しているようであり、彼と彼の取り巻く政治家や官僚たちへの支持は高い。この二元論とはもちろん「改革勢力」vs「抵抗勢力」、あるいは今回は「郵政民営化」vs「郵政国有化」の対立として政権・与党の大半そしてメディアで喧伝されている構図のことを意味している。もちろん小泉政権の実態が本当に改革的であったり、または民営化志向かどうかはよくよく検討しなくてはいけないことだろう。現政権の郵政民営化についての批判はすでに書いたのでここでは繰り返さない。今回は、この「二元論的ポピュリズム」によって見失われた「第３の道」について、その代表的な文献であり、一時期日本でも熱烈に支持されたジョセフ・Ｅ・スティグリッツのふたつの著作『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店）と『人間が幸福になる