【ソウル聯合ニュース】２０１６年に脱北して韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使の自叙伝「３階書記室の暗号　太永浩の証言」（原題）が、出版と同時にベストセラー１位にランクインした。大手書店の教保文庫が２５日、伝えた。 教保文庫によると、５月１６～２２日の店頭とインターネットでの書籍売り上げを集計した５月第３週のベストセラーランキングで、同書は総合１位を記録した。 南北首脳会談を機に和解ムードが醸成されていた韓国と北朝鮮の突然の対話断絶により、対北慎重論が台頭したことで、北朝鮮の内部事情をよく知り、かつ批判的態度を取る太氏の本が関心を集めたと分析される。 また、交流サイト（ＳＮＳ）上で同書が出版禁止になるかもしれないとのうわさが広がり、若者層からも注目を集めたことで一時は品切れ状態となった。 この本では、１６年８月に家族と共に韓国に亡命した太氏の経験談と北朝鮮の対外政策や内部矛盾

【ソウル聯合ニュース】韓国で社会的にセクハラや性犯罪の被害を告発する「Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）」運動が広がる中、与党「共に民主党」の有力者である安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事（５３）の女性の広報秘書が５日、安氏から性的暴行を受けたと主張し、波紋を呼んでいる。安氏は若者を中心に高い人気を博しており、与党の次期大統領候補の一人としても名前が挙がっている人物だ。 女性は総合編成チャンネル・ＪＴＢＣのニュース番組に出演し、安氏から昨年６月から８カ月間、４回にわたって性的暴行を受けたと主張した。複数のセクハラ行為もあったという。主に海外出張の際に被害を受けたと説明した。 女性は昨年４月から随行秘書を務め、今年初めに広報秘書になった。 女性は「安知事はＭｅ　ｔｏｏ運動が社会的な話題になっていた先月、『傷つけたことに気付いた』と謝罪した」とした上で、「だが、その日も性的暴行が行われ、これ以上は耐えられ

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意への韓国政府の対応方針が９０年代に日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）への対応と類似した展開を見せている。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日午後に発表した方針と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１０日の記者会見により輪郭が明らかになった慰安婦合意への今後の対応には、日本政府が予算から拠出した１０億円を韓国政府の予算に変え、結果的に被害者が「日本政府の支援」ではなく、「韓国政府の支援」を受けるようにするとの内容が含まれている。 この方針がこのまま推進されればアジア女性基金への対応と同じ轍（てつ）を踏むことになるとの見方が出ている。 日本政府は１９９３年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話を発表し、９５年には当時の村山富市内閣が主導し、民間からの寄付をベースとしたアジ

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は２９日、北朝鮮がこの日朝に発射した弾道ミサイルについて、「午前５時５７分ごろ平壌の順安飛行場（国際空港）から発射した」と明らかにした。飛行場からの発射は初めてだとも説明した。国会情報委員会の全体会議での報告を、同委員会幹事の議員が伝えた。

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍が２６日午前０時から４時間ほどで、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の装備を南部・慶尚北道星州郡内の用地に配備した。発射台６基と射撃管制レーダー、迎撃ミサイルなど大部分の装備が運び込まれたことから、近いうちに初期作戦能力の確保に向けた装備のテストが始まるとみられる。 米軍の事情に詳しい韓国軍筋は、「まずは初期配備の形と理解すればよい」としながら、「米軍は装備をひとまず配備しておき、各種の性能テストなど初期作戦運用に必要な事項を検証、確保する立場だと承知している」と伝えた。 射撃管制レーダーは完成した状態で、迅速に移動できるようトレーラーに搭載されている。これは米軍がグアムに配備しているレーダーと同じ状態だ。 また、配備用地は元ゴルフ場のため、発射台を置く場所をコンクリートで平らにする作業だけすればよい。 韓国国防部はこれ

【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係１６団体は２５日、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲（わいきょく）する行為を中止するよう求めた。 声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。 また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。 歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約６９００人に上るという。声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を

【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が搭乗した自社航空機の乗務員のサービスを問題視し、責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、顕娥氏の父親で同社を傘下に持つ韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が１２日、国民に正式に謝罪した。 趙会長は「娘の愚かな行動で物議を醸したことに対し、心から謝罪する。大韓航空の会長として、父親として国民に許しを請う」と述べた。 また、顕娥氏について、国土交通部や検察の調査結果にかかわらず、大韓航空の副社長だけでなく系列会社の代表取締役などグループの全役職を辞任させる方針を明らかにした。 今回の騒動の原因を尋ねられると「わたしが（娘の）教育を誤ったようだ。申し訳ない」と答えた。迅速かつ適切に対処していれば事態がこれほど大きくなることはなかったとの指摘には「申し訳ない」と短く謝罪した。 顕娥氏が経営に復帰する可能性については「まだ何も考えて

【ソウル聯合ニュース】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏が、韓国の防空識別圏「ＫＡＤＩＺ」と一部重複することが確認された。 韓国軍消息筋は２４日、中国の防空識別圏について「済州島西側の上空でＫＡＤＩＺと一部重なり合う」と明らかにした。 また、中国の防空識別圏には韓国の管轄範囲にある離於島（中国名：蘇岩礁）の上空も含まれたという。離於島上空は日本の防空識別圏にも含まれているが、ＫＡＤＩＺには含まれていないため議論を呼びそうだ。 韓国国防部関係者は「ＫＡＤＩＺは朝鮮戦争中に設定され、離於島が含まれなかったが、韓国海軍の作戦区域には含まれている」と説明した。 防空識別圏は、国際法上では管轄権が認められないが紛争防止に向けては周辺国との協議を通じて重複区域が生じないようにすべきだとの主張も出ている。韓国と日本の防空識別圏は重複しないという。 韓国軍関係者は韓国と中国の防空識別圏が重なり合うこと

【ワシントン聯合ニュース】ヘーゲル米国防長官は４日（現地時間）、「北朝鮮はおびただしい量の化学兵器を保有している」と述べた上で、韓国政府と北朝鮮による化学兵器使用可能性についての対応策を協議したと明らかにした。 米上院外交委員会に出席し、シリアの化学兵器使用に対する米国の対応方針を説明する中で述べた。北朝鮮の化学兵器は同盟国の韓国と２万８０００人の在韓米兵を威嚇していると指摘し、先月ブルネイで韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と化学兵器問題を長時間にわたり協議したとした。 米国は今年初めに発刊した北朝鮮の軍事力に関する報告書で、「北朝鮮は長期間にわたるプログラムを通じ、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤を生産できる能力を持っており、化学兵器の在庫があると推定される」としたが、具体的な規模は評価しなかった。 米国国家情報局（ＤＮＩ）が２００６年に米議会に提出した機密解除文書「大量破壊兵

米が食糧支援　北朝鮮はウラン中断で合意＝米通信社 【ワシントン聯合ニュース】米国が今週中にも北朝鮮への大規模な食糧支援実施計画を発表し、北朝鮮も韓日米が要求しているウラン濃縮活動の暫定停止を表明するとＡＰ通信が１８日に報じた。 ＡＰは外交筋の話を引用して報道。米朝が今年夏からの交渉を通じ、核実験と弾道ミサイル試験の中断、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の北朝鮮復帰、南北対話の再開などでも既に合意していると伝えた。 聯合ニュースはＡＰの報道に先がけ、米国が北朝鮮に対し、ビスケットなどの栄養補助食品を支援することで米朝両国が合意し、北朝鮮側がウラン濃縮停止など非核化に向けた事前措置の実施を受け入れたと報じていた。食品支援量は毎月２万トンずつの計２４万トン。 ＡＰはまた、米朝の合意に従って２２日に中国・北京で今年３回目となる米朝高官協議が開催され、ここで北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開が合

「韓国民間人死亡事実なら遺憾」朝鮮中央通信 【ソウル２７日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日付の論評で、「延坪島砲撃で民間人死傷者が発生したのが事実であれば、至極遺憾なことにほかならない」と述べた。 そのうえで、その責任は今回の挑発を準備しながら、砲陣地周辺と軍事施設内に民間人を配置し「人間たて」にした、韓国の非人間的な行いにあると主張した。 北朝鮮メディアが延坪島砲撃で民間人の死者が出たことに言及したのはこれが初めて。 mazi38@yna.co.kr

先進国通貨スワップの新興国拡大を要求、姜万洙長官 【ワシントン１１日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は１１日、金融危機に対応するために先進国間の通貨スワップの対象を韓国など新興国にも拡大する必要があると述べた。ワシントンで開かれた主要２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）の緊急会合で基調演説したもの。 姜長官は、先進国が最近取っている流動性供給や利下げなど積極的で迅速な金融市場安定政策に対する積極的な支持を表明した。その上で、先進国で発生した金融危機で新興国が大変な困難に直面しているとし、こうした地域の金融市場不安が再び先進国に転移する現象を考えると、先進国の政策協調に新興国も含めるべきだと主張した。金融危機が長期化し実体経済まで悪化すれば、韓国のような新興国は外貨準備高で解決するしかなく、米国債などを売れば先進国も苦しくなると説明した。 多国間協力体制としては、Ｇ７やＧ１