ブックマーク / newsworker.exblog.jp (5)

  • 本ブログの運営を休止します | ニュース・ワーカー

    お知らせです。 このエントリーをもって、ブログの運営を休止することとした。 昨年春、このブログを開設したのは、既存メディアの労働組合運動に専従活動家として身を置いている自分自身が、自分の活動や新聞労連の活動を紹介しながら、ネットと既存メディアのかかわりを考えていきたいと思ったことが理由だった。同時に、閉鎖的なメディアの内側にいて、日々働いている同僚たちや記者たちの苦悩や悩みも少しでも紹介し、メディアの内側にいるわたしたちが読者・視聴者・市民の方々と一緒に既存メディアの今後を考えて行くことの一助になれば、とも考えていた。実名での運営は、やるからには新聞労連という社会的存在の団体の責任者として当然のことだと考えた(昨年4月のエントリー)。 ことしの7月に新聞労連委員長を退任し、8月には原職場に戻った。そのころから、このブログをどうするか考えていた。9月いっぱいでMIC(日マスコミ文化情報労

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    finalvent 2006/10/28
  • 「ビラまき逮捕」に無罪は出たが… | ニュース・ワーカー

    いわゆる「ビラまき逮捕事件」のうち、2004年12月に東京都葛飾区のマンション共産党の議会報告などを各戸に配布していて、住居侵入の現行犯で逮捕、起訴された男性の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、無罪が言い渡された。(共同通信、毎日新聞) (引用開始) 政党ビラ配布、被告無罪 東京地裁で2件目 [ 08月28日 13時15分 ] 共同通信 共産党のビラを配るために東京都葛飾区のマンションに立ち入り、住居侵入の罪に問われた僧侶荒川庸生被告(58)=葛飾区=に対し、東京地裁は28日、無罪(求刑罰金10万円)の判決を言い渡した。 大島隆明裁判長は「プライバシーや防犯意識の高まりを考慮しても、廊下など共用部分への立ち入りが処罰の対象とする社会通念は確立していない。マンションの立ち入り拒否の掲示も商業ビラが対象で、立ち入りに正当な理由がないとはいえない」として、同罪の成立を認めなかった。 2004

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    finalvent 2006/08/29
  • 辺見庸氏の罵倒に答えてみたい | ニュース・ワーカー

    最近、トラックバックを交換させていただくようになったsumiyakistさんから、気の重いご指名をいただいた。まずはsumiyakistさんのエントリー「辺見庸氏の罵倒」をお読みいただきたいが、要するに、共同通信を中途退社した作家の辺見庸さんが、最新刊の中で大手マスコミの記者たちを「正真正銘の、立派な背広を着た糞バエたち」と呼んでいることに対し、「糞バエ」と呼ばれた側の右代表として、同じ共同通信に在籍しているわたしに「弁解のひとつも」述べてみよ、というご趣旨だと理解している。 まず、わたしは共同通信に在籍する記者の一人ではあるが、共同通信記者として発言することがこのブログの旨ではない。新聞産業の労働運動の専従役員経験者としてしか、ここでは書かない、書けないことをご理解いただきたい。 労働運動の立場からは、これまでもいろいろな場、市民集会や座談会などで「新聞の今」「記者の今」について発言し

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    finalvent 2006/08/21
  • ニュース・ワーカー : ホリエモン−武部幹事長の新疑惑に地検が異例のコメント

    今日の昼間、書記局でデスク仕事をしていたら、午後1時のNHKテレビニュースで、ライブドア堀江貴文前社長から武部勤・自民党幹事長の次男への送金指示メール疑惑の第一報が流れた。そのときは単純に驚いたのだが、帰宅後、ネットでニュースをチェックしていてもっと驚いた。以下、毎日新聞サイトの記事「武部幹事長二男疑惑:東京地検次席『全く把握していない』」を引用する。 (引用開始) 武部幹事長二男疑惑:東京地検次席「全く把握していない」 ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)が昨年8月、自民党の武部勤幹事長の二男と同名の人物に3000万円を振り込むよう社内メールで指示したと国会で指摘された問題で、東京地検の伊藤鉄男次席検事は16日「メールの存在及び指摘された事実関係について、当庁では全く把握していない」とのコメントを文書で出した。捜査中の事件で、検察当局がこうしたコメントを出すのは異例。 同地検はコメント

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    finalvent 2006/02/17
  • ニュース・ワーカー : ライブドア立件にかける特捜検察の意思(追記あり)

    ライブドアに対する東京地検特捜部の捜査が続いている。以前のエントリー(「特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は?」)でも触れたが、通常、監督権限を持つ行政機関がある場合は、その機関からの刑事告発を得て特捜部が強制捜査に乗り出す。脱税事件なら国税庁の査察部門、いわゆる「マルサ」、独占禁止法違反の談合事件なら公正取引委員会だ。もっとも刑法にも談合罪があるから、談合事件の場合は公取委が絡まなくても警察や検察が独自に摘発することはままある。 ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察OB。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすき

    ニュース・ワーカー : ライブドア立件にかける特捜検察の意思(追記あり)
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    finalvent 2006/01/24
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