企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高 ~ 「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足 ~ はじめに 人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫することは、求職者には明るい材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなる。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年1月調査とともに行った。 ■調査期間は2017年1月18日~31日、調査対象は全国2万3,796社で、有効回答企業数は1万195社(回答率42.8%) 調査結果 1 企業の43.9%で正社員が不足していると回答、半年前の2016年7月調査から6.0ポイント増加し