NHKの籾井勝人新会長の発言が、また国際的な反響を呼んでいる。彼はあわてて撤回したが、韓国メディアはいっせいに「慰安婦はどこの国でもあった」という発言を批判する一方、大阪市の橋下徹市長は「まったく正論だ」と擁護した。 籾井氏の発言は「韓国が戦争地域だった」とか「日本が強制連行した」という初歩的な事実誤認だが、うんざりするのはこんなつまらない問題がいつまで経っても大騒ぎになる日韓の「歴史問題」のややこしさである。ここでは、それがどこからもつれたのか、歴史を簡単に振り返ってみよう。 日本は韓国と戦争をしたことがない 韓国人が日本に対する恨みとしてよく言うのが「日本の植民地支配で近代化が遅れた」という話だ。朝鮮半島が日本の領土だったのは1910年8月の日韓併合から1945年8月の敗戦までの35年間だが、なぜか彼らは「日帝36年」と呼んでいる。 籾井氏はこの時期に朝鮮が「戦争地域」だったと思ってい

2013年末の安倍晋三首相による靖国参拝以降、アメリカのメディアの多くが首相の言動を中国との絡みで取り上げることが多くなっている。 それらのメディアの（陳腐な）論評とは違い、東アジア情勢を専門にする軍事関係者の間では、安倍首相が“頑迷な保守主義者”であろうが“軍国主義者”であろうが、いずれにせよ東アジア軍事戦略は日米同盟を根幹とし続けるべきであるとの意識は揺るぎのないものである。 そして、昨今の日本の軍備増強（まだまだ微増の段階にとどまってはいるが）や集団的自衛権の異常な解釈を国際常識に合致させようとの動きなどは、当然のことながら歓迎している。 ただし、そのような日本の好ましい動向を打倒しかねない勢いで次から次へと繰り出される中国の軍事動向（本コラム 「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」「想像以上のスピードで『近代化』している中国海軍」「南シナ海で中国監

マット安川　ゲストに宮崎正弘さんを迎え、中国の現況のほか、日本の歴史観から見た安倍政権の外交解説まで、幅広くお聞きしました。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実 』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎　これまで急速に発展してきた中国ですが、この数年でものすごい歪みが出てきました。 その3大歪みが腐敗、汚染、借金です。これが解決不能のところまでいよいよ来ている。中国は文明発展的に見れば、大後退というか、今年はそういう始まりになるんじゃないかなと非常に不気味な気がしています。 中国の最大の問題は、経済の崩壊です

2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ

安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。 周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた

2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ

川嶋　対馬は海上自衛隊、陸上自衛隊、そして航空自衛隊がそれぞれ基地を持っています。3つの自衛隊が揃っているという意味でも、国防上重要な拠点であることを示していると思います。海上自衛隊はどのような体制を敷いているのでしょうか。 鈴木　海上自衛隊では、対馬にここ竹敷と上対馬、下対馬にそれぞれ警備所を持っています。浅茅湾に面したここ本部は、もともと明治時代に旧日本海軍が魚雷艇などの基地として設営したところです。 浅茅湾は波が静かなので飛行艇の発着も行われてきました。そのための「すべり」という海から陸に上がる設備を持っています。 ただ、浅茅湾は入り組んだ入り江が多く水深もそれほど深くないので大型の艦船が停泊することはできません。 それでもここにある浮き桟橋を使って、ミサイル艇や掃海艇など小型艦艇の横付けが可能です。 また、沖合いにはブイを設置、2000トン級程度までの護衛艦の係留ができます。 川嶋

平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、またこれだけひどい政府攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。 例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐに逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されてなんでも秘密になってしまうとか、バカなことを次から次に報道していました。 そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道できるもんだなと思うくらいひどかったですね。 今回、ノーベル賞学

特定秘密情報は国民の日常生活に直接かつ即時的に影響を及ぼすというよりも、国家の安全保障や名誉と信頼など、例えば米国は尖閣諸島で日本をどのように支援してくれるか、中国の対日戦力展開能力はどの程度か、日本は同盟国や友好国に信頼される行動を取っているかというような次元のものが多いであろう。 国際社会においては国益を求めて熾烈な情報戦が繰り広げられているが、日本に関わる情報の入手や保全においてやや無関心であった日本が、有り体に言えば「普通の国」への入り口に立ったということである。 平時からどの国もそうした情報の入手や保全には格段の努力をしているが、一国では限界があり、相互にギブ・アンド・テイクして信頼性を高めるようにしている。入手手段や取得情報の一部がウィキリークスやエドワード・スノーデン氏によって暴露され、国家間の軋みが生じている現実を見せつけられたばかりである。 こうした現実を直視することなく

予定されていたバイデン米副大統領の日本・韓国・中国訪問に時を合わせたように、中国は中国版防空識別圏（一方的制限空域宣言）を東シナ海に設定した。 日本や韓国ではバイデン副大統領に対中圧力を期待したが、筆者周辺のアメリカ軍関係者たちが嘆いているように、バイデン副大統領は予想通りの“バランス”のとれた外交によって、日本にも（韓国にも・・・若干疑問符がついたが）そして中国にも配慮し、結果的には中国に対しては実質的には圧力をかけなかった。 予想されていたこととはいえ、このようにアメリカの出方が甘かったため、中国共産党政府そして人民解放軍は安心して次の手を打つことができることとなった。 中国海軍空母艦隊の南下 防空識別圏の設定宣言と時を同じくして青島海軍基地から空母「遼寧」がミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻を伴って南シナ海での訓練航海に向かった。当初この空母訓練艦隊は、防空識別圏設定宣言と相

米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で

特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり　特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり

この防空識別圏には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、我が国の防空識別圏とも重複する部分が多い。同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。米政府も同日、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝え、素早い対応を示した。 メディアも一斉に取り上げた。だが、不意打ちをくらったせいか、的外れの議論が多い。今回の中国の動きに関し、何が問題で、何が譲れないかを明確に整理しておく必要があるだろう。 新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題なのではない。また「我が国の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れられない」という抗議も、厳密に言えば正確ではない。 問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。つまり防空識別圏とは言いながら、あたかも領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空

朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（11月17日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。一般社団法人日本新聞協会の一員でもある中川氏が、「新聞と軽減税率」というテーマで、日本と海外の税体系の違いや、軽減税率導入に向けた課題や展望などについて語った。 知識には課税しないのが西欧諸国のスタンダード 中山　今回は、朝日新聞東京本社・経営企画室主査の中川博行さんにお話を伺います。 今、政府では税制調査会が開かれ、来年度の税制や予算編成などについて討議中です。また、来年4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴い、例えば生活必需品の税率を低く抑える軽減税率など、複数税率の導入も議論されています。 新聞への課税は「知識課税」とも言われますが、中川さんはこの問題をどうお考えですか。 中川　私は朝日新聞東京本社の経

トゥール・ムハメット氏 任意団体中央アジア研究所代表、世界ウイグル会議研究センター副長。民間会社勤務。日常の仕事の傍ら、ウイグルの人権問題を日本で訴え、執筆や講演活動をしている。（撮影：前田せいめい、以下同） ムハメット　私は1994年に来日しました。97年、大学院生の時にウイグルでデモがあり、中国政府が弾圧して約100人の若者が殺されました。 それに怒りを感じて、事件を日本の人たちに訴えた結果、私は中国政府と対立する立場になり帰国できなくなってしまいました。以来ずっと日本で仕事をしながら、ウイグルの人権問題を日本社会に訴える活動を続けています。 ウイグルの面積は日本の約4倍あり、約2400万人が住んでいます。そのうち約45％がウイグル人です。ウイグル人は古くからここで農業や遊牧をして暮らしてきました。もともとこの地域の主人公はウイグル人であり、中国人ではありません。 しかし、ウイグルの日

中国が海洋進出に当たって、主敵と考えるのは米国である。それは、本年6月に訪米した習近平国家主席が、米中首脳会談で表明した「新しい大国関係」、すなわち2大大国（G2）論や「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」との発言、そして中国がかつて太平洋を米国と共同で管理しようと提案したことなどに端的に表れている。 中国の主敵は米国、そして日米同盟 他方、米国は、中国の海洋進出を抑止すべく、ピボット（pivot）あるいはリバランシング（rebalancing）によってアジア太平洋重視の戦略に転換するとともに、日米同盟の下、日本をアジア太平洋地域における「要石（キー・ストーン）」と位置づけ、「日本有事」（安保条第5条事態）における共同防衛のみならず、「極東有事」（同第6条事態）における不可欠な作戦・兵站基地としての重要な役割を期待している。 つまり、中国の海洋進出の最大の障害は米国であり、そのアジ

中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。 その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。 ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由 中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。 自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュー

中国は多民族国家である。漢民族と55の少数民族が共存する。ただし、人口比では漢民族が92％を占め、55の少数民族は合わせて8％程度である。 少数民族が最も多く生活しているのは雲南省や広西チワン族自治区を中心とする南西部である。特に規模が大きな少数民族はチベット族、モンゴル族、ウイグル族、朝鮮族、チワン族などである。最後の王朝を樹立した満州族は長い年月を経てほとんど漢民族に同化された。 中国では、少数民族の自治が憲法によって担保され、行政区域として少数民族自治区や少数民族自治州などが設けられている。しかし、中国の少数民族政策に批判的な海外の評論家は、中国政府が少数民族を弾圧していると指摘している。 実際の行政管理において、少数民族自治権が十分に尊重されていない状況があることは確かだ。しかし一方で、少数民族に対して政府が様々な優遇政策を実施していることも事実である。 具体的に言うと、大学受験の

この10月下旬、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3つからなる中国人民解放軍海軍は、3艦隊合同で第1列島線を越えて、西太平洋でコードネーム「機動5号」と呼ばれる大規模な合同演習を行った。西太平洋でこうした合同演習が行われるのは初めてのことである。 ほぼ同時期の10月25～27日にかけては、中国の戦略爆撃機H-6と早期警戒機のY-8の合計4機が沖縄本島と宮古島の間を越えて、西太平洋に向かって飛行しているのが航空自衛隊に確認された。さらには、10月28日には、中国海軍はその原子力潜水艦部隊の活動を初めてメディアに公開し、その勢力を誇示している。 わずか過去1年程の間に、中国海軍は、宮古海峡であれ、バシー海峡であれ、第1列島線を恒常的に通過し、西太平洋に向けた行動を常態化してきた。 こうした中国海軍の動きについて、人民解放軍に属する中国軍事科学院研究員の杜文龍大佐によれば、「人民解放軍海軍の3艦隊に