高市政権が「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」で、現役世代の社会保険料率の引き下げを明記する方針を決めたと報じられました。 自民と連立を組む日本維新の会は現役世代の負担を軽減するとして、高齢者医療費の窓口負担を「原則3割」にするだけでなく、社会保障負担率を2030年代半ばまでに16％台に引き下げるという数値目標を求めています。 社会保障負担率は医療や介護などの社会保険料の負担の重さを示す指標で、個人や企業が負担する保険料を国民所得で割って算出します。財務省によると26年度の負担率は17.6％の見込みで、負担率を下げるには国民所得を増やすか、社会保険料を減らすかしかありません。国民所得が横ばいの場合、16％台に引き下げるためには3兆円程度の保険料負担の軽減が必要になるとされます。 しかしすぐにわかるように、これは容易なことではありません。高齢化や医療の高度化によって、これからも医療