［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時６００円に迫る場面があった。１７日にドーハで開かれた産油国会合で、原油の増産凍結合意が見送りとなったこと受け、リスク回避の円高、原油安が進行。熊本地震の影響による国内企業の生産活動停滞も懸念され、日本株は幅広く売りが優勢となった。 Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、為替をめぐる日米の温度差が浮き彫りとなったことも先行きの円高リスクを警戒させる要因となった。ドル／円<JPY=EBS>が１０８円割れとなったほか、熊本地震での生産停止拡大などを受け、トヨタ<7203.T>など主力輸出株が軟調。米アップル<AAPL.O>の減産報道もあり、ルネサス<6723.T>など電子部品株が売られたことも指数を押し下げた。 売り一巡後は日銀によるＥＴＦ買い入れ期待などが下支えし、下げ渋る場面もあったが、押し目買いの動きは鈍かった。今晩

既に中国では5億人以上が使うwe chatがP2Pで送料無料で個人間送金できるようになってます。この分野のフロンティアはアメリカではない。 ーーー追記ーーー そもそも現在の決済回りの分野は、先進国ではすでにかなり便利である。 一方で発展途上国はきわめて不便。 なので、おそらくイノベーションの素地が一番整っているのは、 ・社会的意義がより大きい（発展途上国＞先進国） ・とは言え、インターネットにつながっている ・政府が規制に対して柔軟（そもそも規制がゆるいか、変えようと思ったらすぐに変えれる国） ・それなりの市場規模が見込め、企業がそこでチャレンジをしようと思うインセンティブが十分 ということを満たしている国で、外資系には多少ハードルがあるが、一番これをやりやすいのが中国というのが原因だと思います。 それでいうと、日本はかなりマクロ環境が悪いと言わざるを得ないですね。 ・そもそもそれなりに便

非常に問題だと思うのは、日本の軍事部門のトップがこの程度でなれてしまうということが世界にばれてしまったこと。 順法意識はない。「知らなかった」と言ってるらしいけど、知ろうとしていないという意味で、調べるという意欲、能力もないというわけで。戦時国際法も遵守しない可能性が高い人をトップに据える国、という印象を世界に与えたの本当にまずいと思う。

＞鈴木氏は仕事に対する厳しさで知られる。（中略）その厳しさから辞めていく社員もいる。 退職を決めた社員が最後の挨拶に行ったときのことだ。鈴木氏は椅子からすくっと立ち上がり、本人の前に進み出ると、腰を折るように深々と頭を下げたまま、こういって部下を送り出した。 「これまで本当にご苦労さまでした」 その姿に社員は初めてこの経営者の真意を知り、「偉大さ」に気づいたという。厳しく叱責を受けたかどうかは別として、社内にはこの経営者の本質に気づかない人たちもいるだろう。それを含めて、鈴木氏が「不徳の致すところ」と語ったとすれば、その言葉の意味は深い。＜ 時として記者と取材対象の間に生まれる美しい関係性。このテキストには、そうした性質の何かを感じる。ギリギリまで抑えた表現からにじみ出る、溢れんばかりの尊敬と愛に満ちた、送辞。 追記:確かに、だったら今回も取材してこい、は仰るとおり、、記者が感情に溺れすぎ

ご商売の仕方には、商品の内容を変えないでパッケージを変えたり、販売チャネルを変えたりということで新しい市場を取りに行くことができるけど、提供方法の変化というのも重要な手法だ。 当社のアナリストも何人もこれを見に行ったけど、提供方法の変化で印象が変わるという一つの例だ。 実際に行ってみると、お客さんだけでなく噂を聞きつけた外食産業のスパイ風の人も多かったみたいwww

この記事は、私が昨晩このプロジェクトの記者会見をライブで見て解説コメントを書いたこの記事や、 https://newspicks.com/news/1496495?ref=user_238932 同じ宇宙分野のプロピッカー小野さんが今朝ピックされていたこの記事 とオーバーラップしていますね。 https://newspicks.com/news/1497451?ref=notification どちらも英語の記事なので、日本語の記事とタイムラグが生じるのは しょうがないのかな。一番上のURLの記事に簡単にですが解説を書いたので、興味のある方はご覧になってみてください。 ＞美馬さん 宇宙は完全に真空ではなく、星間物質があるので、星間物質の密度と宇宙船の大きさや速度との兼ね合いで減速や散乱を受けます。このあたりは議論を深めなければならないでしょうね。 ＞八幡さん 意図された質問の答えになってる

日本と同じく、男女の賃金格差が大きく出生率も低い、イタリアとスペインがほぼ同順位であるのが特徴的。片親・母親のみ世帯の所得の格差が大きいことが、この順位の要因の一つではないか。上位に女性の管理職比率が高い国が並んでいることもその証左だと思う。 どれかを解決しようとしても難しく、総合的に対策を採っていくことが必要だと感じる。逆に、上手く回転させれば、複数の問題解決が進むかもしれない。

【ソフトバンクＶＳ総務省】スマホ「０円」深まる対立　ＳＢが是正に反論、高市総務相はすかさず指針の尊重要求

学生の頃買った手紙の書き方の本に「略儀ながら書面にて」と書いてあった。最近、「メールで失礼します」をよく見かける。「LINEで失礼します」の初見は昨年だったか…次は何になるんだろうね^_^

現トレタCOOのけんごちさんに教えてもらって以来のBABYMETALファンだけど、BABYMETAL人気はここ最近の話ではなく、日本よりも海外の方から先に火が付いてる。これぞ本当のクールジャパンだと思う。「メタルとアイドルの融合」みたいな軽いキャッチコピーのイメージで楽曲を聴くと、かなり面を食らう。ボーカルのSUMETALの歌唱力がすごいので、ライブ映像はもっと迫力がある。 あまりにも家でBABYMETALばっかり聴いているので、息子たちも「ひたすらセンヤソンヤ♪」と外で歌うようになってしまった。BABYMETALのライブに妻と参戦するのが小さな夢です。 ↓2年前にブログで書いた記事です。 【入門編】世界を席巻するヘビメタアイドルBABYMETAL（ベビーメタル）の心に響くPV７選 http://now-or-never.jp/?p=1354

「高学歴」を得ること、「大手」に入ることが都度最終目的になってしまっていることが、このような悲痛な叫びに繋がっているように見えます。「定年まで働くためにこれまでを費やしてきたのか」とありますが、「定年」という概念が薄れてきている状況で定年までその場所で働けたら御の字かもしれません。 それに、所属している会社が、様々な事情で大手でなくなる場合もあります。 「自分は何をしたいか」「それをしている自分はワクワクしているか」「それを行うことで周りにどのような影響があるのか」 「期待されるまま」過ごしてきた時間を、これからは自分自身が「選択」して過ごす時間にすれば、今後はかなり違う未来があるのではと思います。悲観するよりも、建設的な思考を。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で小幅下落した。ドルはアジア時間に一時１０７．６４円と２０１４年１０月以来１年５カ月ぶりの安値を付けた後、一時買い戻される場面があった。 ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が後退していることがドルの重しとなる基本的な流れは変わらなかった。 ドル／円<JPY=>は終盤０．１％安の１０７．９７円。 ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「市場はＦＲＢの利上げ期待を織り込むことに全く気が進まないため、ドルが円に対して下げ続けている」と語り、ドル／円は重要な節目となる１０５円を試すだろうと見ている。 菅義偉官房長官は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が「通貨の競争的な引き下げ回避」で合意したことは日本が介入できないという意味ではないなどと発言し、円高をけん制する姿勢を示

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了した。取引終盤にかけて企業決算発表期を前に消費関連株への売りが膨らみ、素材関連株と銀行株に対する買いが相殺された。 投資家はアルミのアルコア<AA.N>を皮切りに始まる企業決算から手掛かりを探ろうとしている。アルコアは通常取引では３．９％上昇したが、取引終了後に発表された同社の四半期決算はアルミ価格低迷などが響いて減益となったため、時間外取引では２％超下落した。 トムソン・ロイター・エスティメーツによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の第１・四半期決算は前年同期比７．７％の減益になると予想されている。 メリディアン・エクイティ・パートナーズのシニア・マネジング・パートナー、ジョナサン・コーピナ氏は「今回の四半期決算に対する期待はそれほど高くない。そのことに投資家はやや不安を感じ始めているのだろう」と述べた。 またグリーンウッド・キ

中国の成長率予測、2016年を6.7％・17年は6.5％で据え置き＝世銀 Reuters 2016/04/11 ［シンガポール　１１日　ロイター］ - 世界銀行は、東アジア・太平洋地域発展途上国の２０１６．１７年の成長率予測を下方修正した上で、中国の成長見通しや金融市場の変動、コモディティ価格下落などのリスクに影響されるとの見方を示した。 世銀は中国を含む東アジア・大洋州地域（ＥＡＰ）途上国の成長率見通しを今年は６．３％に、１７年は６．２％に引き下げた。昨年１０月時点ではそれぞれ６．４％、６．３％と予測していた。主に中国の成長率鈍化が修正要因という。 中国の成長率予測は今年は６．７％、１７年は６．５％で据え置いた。 世銀は「東アジア・大洋州地域半期経済報告」で、「域内の成長と貧困削減の見通しは、リスクの高まりによって左右される」と指摘。起こり得るリスクとして、高所得国の予想を下回る回復、中

「酔っ払いの横で食事したくない」ってw吉牛の客なんて入って注文して2分と待たずに飯が来てかけこむ人達メインでしょうに、そんな事気にするやつおるかね

【追記】 せっかくなんで追記。本日、当社スタートトゥデイ（3092）上場来最高値を更新。時価総額も5000億円を突破。ぱちぱち。もちろんまだまだ通過点！ 久しぶりに取材をお受けしました。この2年ほど、事業に専念していたこともあって取材はお断りしていましたが、今後は徐々にお受けすることになりましたので、皆様またよろしくお願いいたします。 事業展開をより加速するために取材対応を再開してますので、ご心配なく！笑

CAの中の方、とお話しをするとかなり力を入れてローンチした様子がうかがえます。 独自コンテンツで言うと（端末の問題も大きい&有料ですが）ドコモのNOTTVがクローズしたばかり。独自コンテンツ&既存で引きの強いコンテンツの組み合わせを模索しないと独自だけ、は集客上の難しさも感じる分野でもあります。

これは新聞社と販売店の問題というより、新聞社と広告主の問題。押し売り分は補助金を出せば、販売店に損害はなくなるが、発行部数を水増しされた広告主は騙されたことになる。 でも実を言えば、広告主も業界の水増しは理解していて、1社だけ水増しがなくなると、他紙との比較がしにくくなって、なお困る。オール改善かオール3割増しの方が分かり易い。 でも実を言えば、これは出版や他のメディアでも似たり寄ったりで、業界によって割増率が違うだけ。広告代理店が適正に割引調整してくれると助かるんだけど、代理店は儲かる広告を勧めたがる。 「実を言えば」ばっかりの世の中で「実」はどこにあるんだろう？ やっぱり自分で探すしかないね〜！

今回のパナマ文書は、いかに世界の富裕層と企業が租税回避に血眼になっているかがあからさまになった。私はかねてから、税金を納めるのは最も重要な社会貢献だとして、法人税減税にも反対だった。今回のパナマ文書に、弊社ネスレの名前も出なかったが、私がネスレを最も尊敬するのは、稼いだ利益にかかる税金を租税回避してまで株主に還元しようとしない姿勢だ。日本の国税局が入っても、俗に言う”お土産”も持たさず、国税局からさらなる課税を指摘されないよう全社あげて全力をつくす。社長である私自身が最後に国税局の査察チームのトップと面談するほどだ。お陰で、国税局の査察は他企業よりも頻度が少ない優良企業に選定されている。資本主義が世界で行き詰まりを見せているのも、貧富の差が開きつつある格差社会に租税回避による富の再配分が機能しなくなりつつあることも大きな原因だ。日本においても、もともと利益率が低い上に租税回避して、なおかつ